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個人情報保護法改正に自治体はどう向き合うべきか

個人情報保護法改正に自治体はどう向き合うべきか

日本弁護士連合会情報問題対策委員会
1,320 円（税込）
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◆リセットされないための処方箋◆
「改正」個人情報保護法により、各地の個人情報保護条例は廃止され，従来の個人情報保護の運用が大きく変容されかねない状況にある。地方自治体に関わる部分の解釈について、研究者，自治体の担当者，弁護士らが、政府とは異なる立場からの議論を展開する、いわばリセットされないための、「処方箋」。
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