マンションは生き残れるか

『マンションは生き残れるか』

　　丸山英氣（千葉大学名誉教授、弁護士） 著

【目　次】

・はしがき

🔶第1章　マンションは生き残れるか

　1　問題の所在
　2　マンションの誕生と生成
　　(1)　自力での住宅所有
　　(2)　都市への人口集中
　　(3)　その受け皿
　　(4)　公団、公庫
　　(5)　借家の機能不全
　　(6)　公営住宅
　　(7)　自力での住宅所有
　　(8)　住宅の基本形態
　　(9)　空き家
　　(10)　超高層マンション
　　(11)　日照問題
　3　建物の老い
　　(1)　建替えの困難性
　　(2)　敷地売却
　　(3)　管理の重要性
　　(4)　取り壊さないで新たな建物に
　　(5)　新築至上主義
　4　区分所有者の老い
　　(1)　区分所有者の高齢化
　　(2)　管理のあり方
　　(3)　管理者
　　(4)　究極の第三者管理
　　(5)　管理者による管理
　　(6)　分譲者、施工者の評価
　　(7)　管理の範囲
　　(8)　老いたマンションの効用
　　(9)　フランスの改革
　5　空き家の増加
　　(1)　現　　状
　　(2)　マンションの空き家
　　(3)　継続的供給
　　(4)　空き家への対応
　　(5)　空き家への新たな発想
　　(6)　空き家の利用
　6　借地権マンション
　　(1)　メリット・デメリット
　　(2)　一体的処理
　　(3)　収去義務
　　(4)　建替え
　　(5)　団体的処理
　7　小規模マンション
　　(1)　実　態
　　(2)　管理体制の確立

🔶第2章　区分所有の所有権性

　1　はじめに
　2　区分所有法の変遷
　　(1)　明治29年民法典（1896年）
　　(2)　昭和37年（1962年）区分所有法
　　(3)　昭和58年（1983年）区分所有法
　　(4)　平成14年（2002年）区分所有法
　　(5)　平成14年（2002年）マンション建替え円滑化法
　　(6)　平成26年（2014年）、令和2年（2020年）の円滑化法の改正
　3　所有権性の検討
　　(1)　所有権の弱体化
　　(2)　制度としての区分所有
　　(3)　区分所有の認識
　　(4)　建替え立法の評価
　4　令和7年区分所有法等の改正
　　(1)　令和7年（2025年）区分所有法
　　(2)　制度としての区分所有での位置づけ
　　(3)　議事の緩和化
　　(4)　建物取壊し

🔶第3章　終活メニューの多様化

　1　はじめに
　　(1)　建替え
　　(2)　建物敷地売却
　　(3)　団　地
　　(4)　滅　失
　　(5)　被災区分所有法
　2　建替え
　　(1)　その歴史
　　(2)　新しい建替え決議
　　(3)　法62条2項
　　(4)　基本的多数決要件としての5分の4
　　(5)　議決要件の緩和
　　(6)　賃借権等の終了
　　(7)　最判平成21年4月23日
　　(8)　決議事項
　　(9)　手続など
　　(10)　マンション再生事業
　3　建物更新
　　(1)　建物更新決議
　　(2)　制度の存在理由
　　(3)　決議事項
　　(4)　手続など
　　(5)　マンション再生事業
　4　建物敷地売却
　　(1)　建物敷地売却決議
　　(2)　区分所有関係の終了
　　(3)　決議事項
　　(4)　手続など
　　(5)　マンション売却事業
　5　建物取壊し敷地売却
　　(1)　建物取壊し敷地売却決議
　　(2)　決議事項
　　(3)　手続など
　　(4)　マンション売却事業
　6　取壊し
　　(1)　取壊し決議
　　(2)　制度の存在理由
　　(3)　決議事項
　　(4)　手続など
　　(5)　マンション除却事業
　7　団地内建物の建替え承認
　　(1)　建替え承認決議
　　(2)　議決のあり方
　　(3)　手続など
　8　団地内建物の一括建替え
　　(1)　一括建替え決議
　　(2)　団地管理組合
　　(3)　集会の議決
　　(4)　最判平成21年4月23日
　　(5)　決議事項
　　(6)　手続など
　　(7)　マンション再生事業
　9　団地内の建物敷地売却
　　(1)　団地内建物敷地売却決議
　　(2)　旧円滑化法
　　(3)　決議事項
　　(4)　手続など
　　(5)　マンション売却事業
　10　区分所有建物の全部滅失
　　(1)　敷地共有者等の集会
　　(2)　再　建
　　(3)　敷地売却
　　(4)　分制請求
　11　団地内建物の全部又は一部滅失
　　(1)　団地内建物所有者等の集会
　　(2)　滅失建物再建承認
　　(3)　非滅失建物建替え承認
　　(4)　非滅失建物建替え滅失建物再建承認
　　(5)　一括建替え等
　　(6)　一括敷地売却
　12　再生円滑化法
　13　被災区分所有法
　　(1)　敷地共有者等の集会
　　(2)　被災した区分所有建物の措置
　　(3)　被災した団地内建物の措置

🔶第4章　マンション管理の変貌

　1　はじめに
　　(1)　管理の必要性
　　(2)　三位一体説
　2　管理の主体
　　(1)　2つの管理方式
　　(2)　管理者
　　(3)　理事長は管理者
　　(4)　矛　盾
　　(5)　第三者管理
　　(6)　所有者不明専有部分管理制度など
　3　管理の対象の拡大
　　(1)　管理の対象
　　(2)　快適管理
　　(3)　管理協力義務
　　(4)　規約の閲覧方法のデジタル化
　4　専有部分の保存・管理の円滑化
　　(1)　他の区分所有者の専有部分の保存請求
　　(2)　専有部分の使用等を伴う共用部分の管理（配管の全面更新等）
　　(3)　管理組合法人による区分所有権等の取得
　　(4)　国内管理人
　5　共用部分等に係る請求権行使の明確化
　6　共用部分の変更決議など
　　(1)　共用部分のいわゆる管理
　　(2)　共用部分の変更決議
　　(3)　3分の2条項
　7　議決の緩和
　　(1)　集会の議決
　　(2)　所在等不明区分所有者の除外
　　(3)　出席者の多数の原則
　　(4)　定足数
　　(5)　議案の要領
　　(6)　議決権行使者の指定
　8　むすび
　　(1)　2つの老いへの対応
　　(2)　建替え法などの改正
　　(3)　これからも続く区分所有制度

🔶第5章　管理組合による管理の終焉か

　1　管理組合による管理の基本型
　2　外部管理者の提言
　　(1)　平成29年（2017年）6月のガイドラインの出現
　　(2)　3つの型
　3　管理業者の管理者就任
　　(1)　令和6年（2024年）6月のガイドライン
　　(2)　管理業者の意図
　　(3)　管理業者を管理者とする適合的マンション
　　(4)　今後の趨勢
　4　ガイドラインによる管理業者の規制
　　(1)　管理者の権限の制限
　　(2)　利益相反取引の制限
　　(3)　一定額の取引の許容
　　(4)　監事設置の必要性
　　(5)　管理者の解任
　　(6)　財産管理
　5　ガイドラインの性格
　6　管理適正化法の対応
　　(1)　重要事項の説明義務
　　(2)　書面交付義務
　　(3)　業務報告義務
　　(4)　利益相反行為説明義務
　　(5)　疑　問
　7　管理者の変身

🔶第6章　これからのマンション

　1　ドイツでの体験
　2　マンション管理の基本
　　(1)　管理組合による管理の危機
　　(2)　共同の管理
　　(3)　構成員権は制度の中核
　　(4)　管理の重要性
　3　集会の議事の緩和
　　(1)　所在等不明の区分所有者の除外
　　(2)　出席者多数の原則
　　(3)　定足数
　　(4)　招集通知
　　(5)　共用部分の変更
　　(6)　その影響
　　(7)　物権法定主義との関係
　4　終活メニューの多様化
　　(1)　新メニューの活用
　　(2)　所有者責任
　　(3)　取り壊し費用積立金
　5　管理不全マンション
　　(1)　管理不全共用部分管理人
　　(2)　空き家
　　(3)　管理適正化法
　　(4)　定期借地権での期間満了
　6　協同組合所有
　　(1)　協同組合所有の提唱
　　(2)　協同組合所有とは
　　(3)　検　討
　7　新たなマンション管理法の制定
　8　区分所有法学の構築

・あとがき