『企業内法務の新潮流―GC・法務部門の機能強化と企業の紛争解決』（学術選書）

　　斎藤輝夫（弁護士） 著

【目　次】

・はしがき

🔷序論―目的と構成

第1節　本書の目的
第2節　本書の構成
　1　第1部
　2　第2部

🔶第1部　企業内法務の機能と役割

🔷第1章　企業内法務の発展

第1節　米国における企業内法務
　第1項　ジェネラル・カウンセル
　第2項　米国における企業内弁護士の発展
第2節　日本における企業法務部門
　第1項　概　観
　第2項　企業内法務における法曹の進出とその推移
　1　企業内弁護士の急増（概観）
　2　企業内弁護士の歴史

🔷第2章　企業内法務の機能と役割

第1節　法務部門の設置とその役割
第2節　経産省レポートの分析と法務機能の考察
　第1項　経産省レポートの公表
　第2項　ガーディアンとしての機能の観点
　1　「最後の砦」として企業の良心になること
　2　コンプライアンス・ルールの策定と業務プロセスの構築及び徹底
　3　契約による自社のリスクのコントロール
　4　自社の損害を最小限に抑えるための行動
　第3項　ビジネスのパートナーとしての機能の観点
　1　ビジネスの視点に基づいたアドバイスと提案
　2　ファシリエーターとしての行動
　3　ビジョンとロジックを携えた行動
　4　法令・契約に基づいた正当な主張
第3節　課題と克服策
　第1項　マネジメントの課題と対策
　第2項　組織・オペレーション上の課題と対策
　1　GC/CLOの設置
　2　グループ会社の法務組織とレポーティングライン構築
第4節　GC/CLOの役割
　1　経営陣の一員としての役割
　2　法務部門の統括者としての役割
　3　カウンセルとしての役割

🔷第3章　企業内法務の現状と展望

第1節　企業法務部門の現状
　第1項　法務部門組織の現状
　第2項　法務部門の役割と運営の現状
　1　法務部門の役割として重視されるもの（概観）
　2　法務部門実態調査に基づく法務部門の分析
第2節　企業の種類別観点からの現状
　第1項　外資系と内資系
　第2項　業界による違い
　1　総合商社
　2　銀　行
　3　証券会社
　4　保険会社
　5　電機・自動車・機械メーカー
　6　医薬医療機器メーカー、ヘルスケア企業
　7　通信・インターネットサービス業者
第3節　企業内法務の今後の展望と課題
　第1項　企業内弁護士とGC/CLO
　1　企業内弁護士、GC/CLOの今後の展望
　2　GC/CLO、企業内弁護士の倫理
　第2項　法務機能強化の課題と人材育成
　第3項　外部の法律事務所
　第4項　法務の業務運営―リーガルオペレーションズの進展

🔷第4章　企業法務に関する人材育成

第1節　ロースクールにおける企業法務教育について
　第1項　ロースクールにおける企業法務教育の意義
　1　司法試験科目との連携による学習効果
　2　キャリアプラニング
　3　ビジネスローの基本的理解
　4　若手法曹または企業法務部員への教育
　第2項　ロースクールにおける企業法務授業の実例
　1　ロースクールにおける企業法務授業
　2　明治大学法科大学院での授業紹介
　第3項　今後の課題と展望
　1　法律学と実務の架橋としての企業法務教育
　2　臨床法学の側面
　3　ロイヤリングの側面
　4　共通的な到達目標モデル
第2節　法務人材の育成
　第1項　求められる法務人材とは
　第2項　実務における企業法務教育

🔶第2部　企業内法務の紛争解決における役割―交渉とADRの分析を中心に

🔷第5章　企業の紛争解決手段選択―訴訟と訴訟外紛争解決

第1節　企業の紛争解決のメカニズム
　第1項　紛争に対する企業の対応プロセス
第2節　訴訟が選択される理由
　1　法務部門の位置付け
　2　弁護士の紛争解決に対する戦略傾向
　3　法務部門の有する情報と知見
第3節　訴訟のメリットとデメリット
　第1項　紛争解決に向けて考慮すべきファクター
　第2項　訴訟は、企業にとって最適な紛争解決をもたらすか
第4節　訴訟以外の紛争解決方法の意義
　第1項　交渉、ADRのメリット
　第2項　裁判と交渉・ADRとの関係

🔷第6章　企業の紛争解決手段としての交渉

第1節　交渉の意識と理論の日米比較
第2節　交渉理論
　第1項　交渉学の発展
　第2項　分配型交渉
　第3項　統合型交渉
　1　統合型交渉とは
　2　ハーバード流交渉術の概要
　3　“Getting to Yes”から派生または発展した理論
第3節　企業の交渉
　第1項　企業の交渉の基礎とすべき理論
　第2項　法務部門が関わる交渉の特徴
　1　交渉の目的と考慮すべきファクター
　2　交渉の進め方
　第3項　企業の紛争解決としての交渉の課題

🔷第7章　企業の紛争解決手段としてのADR

第1節　ADRの分類
第2節　ADRの歴史と実情
　第1項　米国の歴史と実情
　第2項　イギリスにおけるADR
　第3項　日本の歴史と実情
　第4項　ADR促進法の成立と問題点
第3節　ADR機関の現状と企業の利用
　第1項　一般のADR機関の利用状況
　第2項　金融ADR
　1　金融ADR制度の創設に至る経緯
　2　金融ADR制度と利用状況
　3　弁護士会における金融ADR
　4　金融ADR制度の意義と展望
　5　金融ADRの課題
第4節　ADRがもっと活用されるために
　第1項　企業の紛争解決に適したADR
　1　あっせん人の充実
　2　あっせん技法
　3　消費者が利用しやすい制度
　4　執行力の付与
　5　ADRの周知
　6　訴訟手続との遮断
　7　守秘義務の制度的保障
　8　紛争調整型ADRの拡大
　9　ODRへの期待
　第2項　企業の紛争解決にADRを活用することの期待

🔷第8章　法務の交渉・ADRにおける役割

第1節　紛争解決手段における利用する側の観点と課題
第2節　法務部門のヘッド
　1　GC/CLOの紛争解決に与える影響
　2　課　題
第3節　法務部門の構成と他部門との緊密な連携
第4節　弁護士の交渉技術とADR対応

🔷第9章　その他の紛争解決手段

第1節　裁　判
第2節　訴訟上の和解
　1　訴訟上の和解とは
　2　和解に影響する制度と運用
　3　裁判上の和解に関する従来の議論
　4　企業の紛争解決と裁判上の和解

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🔷終章　企業の紛争解決と企業内法務に関する総括と提言

　本書で伝えたいこと
　総括と提言
　今後の研究課題


・索　引