『国内人権機関の独自機能―国際人権法における二層的監督メカニズムの形成』
　王　 盈文（東京大学大学院法学政治学研究科 附属法・政治デザインセンター特任研究員）著

【目　次】

・はしがき

🔷序

🔶第1部　国内人権機関の理論と実務🔶

🔷第1章　先行研究と本書の研究史的位置づけ

　Ⅰ　先行研究の内容
　　1　概念の形成と普及の原動力
　　2　世界的・地域的ネットワーク
　　3　特定主題における役割
　　4　世界的・地域的・特定国の事例研究
　　5　実効性
　　6　国際人権法との関係
　Ⅱ　本書との関係

🔷第2章　国内人権機関の理論

　Ⅰ　定義とパリ原則
　Ⅱ　形　態
　　1　委員会型
　　2　オンブズ機関型
　　3　混合型
　　4　協議・諮問機関型
　　5　機関・センター型
　Ⅲ　国内人権機関世界連合（GANHRI）と認証制度
　　1　GANHRIの概要
　　2　認証小委員会（SCA）
　　3　認証の流れ
　　4　一般的所見

🔷第3章　国内人権機関の実際

　Ⅰ　設置背景
　Ⅱ　制度面―設置法はいかにパリ原則の基準を満たしているか
　　1　独立性
　　2　人権に関する広範な権限
　　3　多元性
　　4　十分な資源
　　5　十分な調査権限
　Ⅲ　実務面―国内人権機関の主要活動
　　1　一般的な活動
　　2　国際人権に関連するその他の活動
　　3　直面する挑戦
　Ⅳ　考察と小括

🔶第2部　国内人権機関と国際人権法🔶

🔷第4章　‌国際人権体系における国内人権機関の位置づけ―普遍的定期審査及び国家報告審査を中心に

　Ⅰ　国内人権機関に関する一般的文書の考察
　Ⅱ　実‌施・報告・フォローアップのための国家メカニズム（NMIRF）
　Ⅲ　普遍的定期審査（UPR）
　　1　勧　告
　　2　回　答
　Ⅳ　国際人権条約機関
　　1　勧告の概観
　　2　勧告の分析
　Ⅴ　考察と小括

🔷第5章　国際人権法における「実施」・「監督」と国内人権機関

　Ⅰ　実務面
　Ⅱ　学術面
　　1　「実施」という語が当初用いられた理由
　　2　‌国際レベル―「実施」と「監督」の互換的使用，「実施」から「監督」への移行
　　3　国内レベル
　Ⅲ　「実施」と「監督」再定義の試み
　　1　「実施機関」と「実施措置」
　　2　「監督機関」と「監督措置」
　　3　‌「実施」と「監督」に該当しない，国際人権法に関連する自発的活動
　Ⅳ　「実施」・「監督」と国内人権機関

🔷第6章　二層的監督メカニズムの起源―OPCAT再考

　Ⅰ　概　観
　Ⅱ　歴史的経緯
　　1　構想の起源
　　2　地域における発展
　　3　国連における起草過程
　Ⅲ　小括―偶然の連鎖

🔶第3部　結　語🔶

🔷第7章　結論と課題

　Ⅰ　本書の核心的な主張と各章の要約
　Ⅱ　本書の意義
　Ⅲ　今後の課題と展望

・索　引