『弁護士と社会運動―社会改革的公益活動の展開と変容』

　　大塚 浩（奈良女子大学教授） 著

【目　次】

・はしがき

🔷はじめに

　Ⅰ　本研究の視点・背景・目的
　Ⅱ　構　成

🔶第1章　法運動分析および弁護士関与分析の基本枠組と1990年代の法運動の展開―二つの憲法訴訟を素材として

　Ⅰ　法運動と現代型訴訟
　Ⅱ　社会運動と法運動
　Ⅲ　事例研究の意義
　Ⅳ　「君が代」訴訟と衆院定数訴訟
　　1　「君が代」訴訟
　　2　衆院定数訴訟
　　3　弁護士の介入の諸形態
　　4　当事者のニーズ決定モデル
　Ⅴ　法運動をめぐる諸要因
　　1　弁護士の組織
　　2　当事者側の組織
　　3　報　酬
　　4　属　性
　　5　法制度上の要因
　　6　弁護士と当事者の役割
　Ⅵ　制度改革と自己変革
　　1　法運動の目標設定
　　2　資源の条件依存性
　　3　法運動への複眼的アプローチ

🔶第2章　法運動の間接効果への理論的視点

　Ⅰ　法運動の社会的効果の射程
　Ⅱ　法動員理論の分析枠組
　　1　マッキャンの法動員研究
　　2　法運動研究への資源動員アプローチの導入

🔶第3章　依頼者なき法の動員―「株主オンブズマン」の運動

　Ⅰ　本章の視点
　Ⅱ　「依頼者なき法動員」を研究する意義
　Ⅲ　「株主オンブズマン」運動の展開と法
　　1　「株主オンブズマン」運動の経緯
　　2　「株主オンブズマン」運動の戦略と法の機能
　Ⅳ　「株主オンブズマン」運動の組織と環境
　　1　運動組織の形成
　　2　組織構造
　　3　「株主オンブズマン」運動における組織と環境の関係
　Ⅴ　本章の結論

🔶第4章　代理「外」活動の展開と課題

　Ⅰ　本章の問題設定
　Ⅱ　社会運動の変容
　Ⅲ　新しい社会変革運動と弁護士関与―豊島運動
　Ⅳ　弁護士の代理「外」的関与と弁護士倫理
　Ⅴ　代理「外」関与と弁護士の業務基盤

🔶第5章　訴訟動員と政策形成／変容効果―法運動における訴訟再定位

　Ⅰ　法運動の変化と政策の形成／変容
　Ⅱ　「権利の政治学」研究の系譜
　Ⅲ　法動員の間接効果
　　1　法運動の事例
　　2　間接効果の分析
　Ⅳ　訴訟の再定位―継続的当事者化と専門組織化

🔶第6章　コーズ・ローヤリングにおける弁護士-依頼者関係の実態と弁護士倫理

　Ⅰ　弁護士-依頼者関係のジレンマ
　Ⅱ　「公共性」をめぐる諸問題
　　1　「当事者性」—「公共性」の葛藤
　　2　「公共性」問題のアポリア
　Ⅲ　コーズ・ローヤリングと「公共性」へのコミットメント
　　1　主流の弁護士倫理との関係
　　2　基盤としてのリベラル・デモクラシー
　　3　コーズ・ローヤリングと日本の弁護士活動
　Ⅳ　「クレ-サラ」被害者救済運動
　　1　「公共性」の範疇
　　2　「法による」コーズ・ローヤリング
　　3　社会運動への傾斜―「法を越えた」コーズ・ローヤリング
　　4　コーズと「政治-法」
　　5　プロフェッショナリズムとの関連
　Ⅴ　コーズ・ローヤリングと弁護士-依頼者関係
　　1　コーズ・ローヤリングのエンパワーメント機能
　　2　問題点
　Ⅵ　コーズ・ローヤリングはどのように行われるべきなのか

🔶第7章　「公益活動」とは何か―「公益活動義務規程」制定の背景と影響

　Ⅰ　「公益活動義務規程」とコーズ・ローヤー
　Ⅱ　「公益活動義務規程」の背景と概要
　Ⅲ　東京弁護士会および第二東京弁護士会の「義務規程」
　Ⅳ　「公益活動義務規程」の効果
　Ⅴ　委員会活動の効果
　Ⅵ　「公益活動」の定義と義務規程の影響
　Ⅶ　コーズ・ローヤリングと「公共」

🔶第8章　最高裁における個別意見制と政策形成型訴訟―行政事件の出身母体別反対意見数分布の分析

　Ⅰ　政策形成型訴訟の活発化と裁判官
　　1　政策形成型訴訟の間接効果
　　2　政治的機会構造の変化
　　3　裁判官の判断枠組
　Ⅱ　個別意見分析の視点
　Ⅲ　対象とする事件
　Ⅳ　反対意見のデータ分析
　　1　データの概要
　　2　大法廷と小法廷の相異
　　3　反対意見を書くのは誰か
　　4　どのような場合に反対意見を書くのか
　　5　小　括
　Ⅴ　なぜ反対意見を書くのが難しいのか
　　1　法解釈の問題か，組織的要因の作用か
　　2　キャリア裁判官の判断枠組と多数意見の形成
　　3　事件処理の圧力
　Ⅵ　なぜ少数意見は活性化しないか
　　1　初期多数派主導による意思決定の問題
　　2　下位集団とのかかわり
　　3　初期共有知識と認知的中心
　Ⅶ　少数意見活性化へ向けて
　
🔶第9章　弁護士の環境変化と組織的公益活動

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　弁護士をとりまく環境変化
　Ⅲ　公益活動の基本動向と組織的弁護活動への展開
　Ⅳ　都市型公設事務所における刑事弁護
　Ⅴ　コーズ・ローヤリングの新展開
　　1　行政・司法と連携するコーズ・ローヤリング―犯罪被害者・消費者・成年後見
　　2　政策形成を志向するコーズ・ローヤリング―同性婚訴訟
　Ⅵ　二つの焦点―「脱イデオロギー化」と「事業化」
　　1　脱イデオロギー化された法運動
　　2　「事業化」される法運動
　　3　「脱イデオロギー」と「事業化」の相補的関係

🔶第10章　結論―コーズ・ローヤリングの変化と展望

　Ⅰ　総　括
　Ⅱ　間接効果と法運動の洗練化
　Ⅲ　弁護士-依頼者関係と法の専門組織への機能分化
　Ⅳ　コーズ・ローヤリングとプロフェッショナリズム―遠心力と統合
　Ⅴ　コーズ・ローヤリングと公益活動は弱体化するか

🔷結びに

引用文献
初出一覧
事項・人名索引