『政府調達の国際規制』

　　関根豪󠄂政（横浜国立大学大学院教授） 著

【目　次】

・はしがき

◇序　章

🔶第Ⅰ部　政府調達に関する国際規制の現状🔶

🔷第1章　政府調達を巡る現況

Ⅰ　政府調達とは何か
Ⅱ　政府調達における自国産業保護の動機
Ⅲ　自国産業保護の手段
Ⅳ　政府調達の開放の意義とその手段

🔷第2章　政府調達の規制構造―重層的規律構造の発展

Ⅰ　‌WTO，FTA，UNCITRALモデル法（国内法）に基づく三層構造
Ⅱ　最上層―WTO政府調達協定（GPA）
　1　基幹的規律としてのGPA
　2　GPAの限界―締約国数問題
Ⅲ　中層―地域的枠組レベル（FTAやEU）における政府調達規律
　1　FTAにおける政府調達規律の意義と課題
　2　EU公共調達制度
Ⅳ　最下層―国際枠組と国内法制度の連動性
　1　UNCITRALモデル法と国内政府調達関連法の整備
　2　国内審査制度とGPAの有機的連動性
Ⅴ　国際的な政府調達規律に見られる重層性の特徴と意義
　1　重層性の特徴と意義
　2　重層的規律構造下の一貫性の確保の問題
Ⅵ　政府調達の国際的規制と「多目的貿易政策」概念

🔷第3章　WTO政府調達協定

Ⅰ　沿　革
Ⅱ　GPAの目的
Ⅲ　「政府調達」の定義
Ⅳ　GPAの適用対象
　1　リストアップ方式
　2　国有企業
Ⅴ　無差別原則及び透明性の確保
　1　GPA上の無差別原則
　2　‌GATTにおける無差別原則の適用除外とGPAにおける同原則の関係
　3　透明性の実現
Ⅵ　入札方式
　1　公開入札・選択入札
　2　登録制度・常設名簿
　3　限定入札
Ⅶ　公示，技術仕様及び入札説明書
　1　公　示
　2　技術仕様
　3　入札説明書
Ⅷ　落　札
　1　落札基準
　2　交　渉
Ⅸ　紛争処理手続及び附属書の修正
Ⅹ　例外条項
Ⅺ　その他の論点
　1　競争的対話
　2　腐敗防止
　3　途上国に対する特別かつ異なる待遇
　4　電子的手段
5　作業計画

🔷第4章　政府調達分野における紛争処理

Ⅰ　国際的平面での手続
　1　国家間紛争処理
　2　適用範囲の修正
Ⅱ　国内審査手続
　1　GPAにおける国内審査制度
　2　UNCITRALモデル法が想定する国内審査制度

🔷第5章　FTAにおける政府調達規律―日本の協定を中心に

Ⅰ　CPTPP以前の政府調達規律
Ⅱ　近代的な規律の典型としてのCPTPP/TPP協定
　1　TPP規律のGPA類似性と特有性
　2　S&D条項を具体化するTPP協定
Ⅲ　RCEP協定
Ⅳ　FTA規律とGPAの一貫性―組み込み協定と複製協定
Ⅴ　小括―FTA規律の波及効果とGPAへの還元

🔷第6章　第Ⅰ部総括

🔶第Ⅱ部　国際的な政府調達規制における現代的課題🔶

🔷第7章　政府調達と補助金及び外国補助金規制

Ⅰ　既存の政府調達補助金に対する規制構造
　1　GPAによる補助金規制
　2　WTO補助金協定による政府調達補助金の規制
　3　FTAにおける政府調達補助金の規制
Ⅱ　EUの外国補助金規則における政府調達補助金規制
　1　EU外国補助金規制が制定されるに至った背景
　2　EU外国補助金規則の内容
　3　規則の運用状況
Ⅲ　EU規則のWTO協定上の評価
　1　政府調達関連規律が存在しない国との関係
　2　政府調達規律が設けられている国との関係
Ⅳ　EUの外国補助金規則の意義

🔷第8章　政府調達と水平的政策目的

Ⅰ　水平的政策目的への注目
　1　GPA内外における進展
　2　‌政府調達に水平的政策目的を介在させることの意義と課題
Ⅱ　環境問題
　1　技術仕様及び入札説明書
　2　参加条件
　3　FTAにおける展開：日EU・EPAを題材に
Ⅲ　労働問題
　1　GPAにおける労働問題
　2　EU公共調達指令と労働問題
　3　日EU・EPAにおける展開
Ⅳ　人権問題
　1　GPAにおける人権問題
　2　EU公共調達指令と人権問題
　3　日EU・EPAにおける政府調達と人権
Ⅴ　落札基準における考慮
Ⅵ　小　括

🔷第9章　政府調達と安全保障

Ⅰ　経済分野における安全保障と政府調達
Ⅱ　GPA及びGATTにおける安全保障例外条項
Ⅲ　GPA第3条1項の解釈
　1　自己判断性
　2　‌国家の安全保障のため若しくは国家の防衛上の目的のための調達（その1）
　3　‌国家の安全保障のため若しくは国家の防衛上の目的のための調達（その2）
　4　‌国家の安全保障のため若しくは国家の防衛上の目的のための調達（その3）
Ⅳ　不可欠性の要件
　1　「不可欠」の意味
　2　GATT第21条との対比
　3　GPA第3条1項を取り巻く情勢
　4　小　括
Ⅴ　経済安全保障時代の政府調達
　1　「不可欠」調達のリストアップ
　2　決定機関
　3　濫用防止とリバランス措置
Ⅵ　他層における展開
　1　FTAで採用される安全保障例外条項の形態
　2　WTO及びFTAにおける安全保障例外条項の相違
　3「一般」安全保障例外と「政府調達」安全保障例外の関係
　4　FTA安全保障例外条項の意義
　5　EUにおける公共調達と安全保障
Ⅶ　小　括

🔷第10章　第Ⅱ部総括

🔶第Ⅲ部　日本国内における政府調達規律の発展と国際的意義🔶

🔷第11章　日本国内における政府調達関連法制

Ⅰ　総　論
Ⅱ　基本原則
Ⅲ　入札方式
　1　一般競争
　2　指名競争
　3　随意契約
　4　一者入札問題
Ⅳ　入札手続
　1　事前手続
　2　予定価格制度
Ⅴ　落　札
　1　価格基準方式及び総合評価落札方式
　2　低入札価格調査制度
　3　入札無効
Ⅵ　現代的課題と国内法制の対応
Ⅶ　安全保障／経済安全保障と政府調達
　1　防衛調達と国内政府調達関連法制
　2　経済安全保障推進法と政府調達
　3　防衛生産基盤強化法
Ⅷ　日本の政府調達規律と国際ルール

🔷第12章　政府調達苦情検討委員会におけるGPAの解釈の展開

Ⅰ　日本の政府調達苦情処理体制
Ⅱ　政府調達苦情検討委員会の活動状況
Ⅲ　前提的論点
　1　当事者適格
　2　適用法規
Ⅳ　実体論点
　1　一般原則
　2　公開入札の定義
　3　調達への参加条件
　4　技術仕様
　5　入札説明書
　6　適切な情報提供
　7　交　渉
　8　落　札
　9　入札書等の解釈
Ⅴ　手続的論点
　1　苦情申立ての期限
　2　軽微又は無意味な申立て
　3　苦情申立期間と協議
　4　協定に違反していない行為に対する指摘
　5　是正措置及び提案書
Ⅵ　小　括

🔷第13章　第Ⅲ部総括

🔷第14章　結　論

Ⅰ　本書の議論のまとめ
Ⅱ　重層的規律構造に基づくガバナンスの到達度
Ⅲ　重層的規律構造の課題と今後
Ⅳ　激動の時代における国際的な政府調達規制

◇あとがき

・初出一覧
・索　引