『〈概説〉日本の安全保障法』

　　森本正崇（CISTEC安全保障アドバイザー） 著

【目　次】

・はしがき

🔶序　章　安全保障法とは

　Ⅰ　安 全 保 障
　Ⅱ　安全保障法の基本
　　1　安全保障法の概観
　　2　政 府 見 解
　　　(1)　閣議決定・閣議了解
　　　(2)　質問主意書
　　　(3)　国 会 答 弁
　　　(4)　白書・ホームページ
　　3　法に対する基本的な考え方
　　　(1)　憲法・法律・政令・省令
　　　(2)　政府の法解釈
　　　(3)　立法事実と安全保障法
　Ⅲ　判断根拠の区別　

🔶第1章　憲法・日米安全保障条約

　Ⅰ　憲法第9条
　　1　憲法第9条第1項
　　　(1)　国際法の解釈との関係
　　　(2)　自衛権の憲法上の位置付け
　　　(3)　憲法と武力の行使
　　2　憲法第9条第2項
　　　(1)　必要最小限度の実力
　　　(2)　在 日 米 軍
　　　(3)　自衛隊は軍隊か
　　　(4)　交 戦 権
　　3　武力の行使の要件
　　　(1)　「自衛権発動の三要件」
　　　(2)　武力の行使の三要件
　　4　武力の行使の範囲
　Ⅱ　憲法解釈ではないもの―政策的に採用しているもの
　　1　専 守 防 衛
　　2　日米の役割分担
　　3　非核三原則
　Ⅲ　日米安全保障条約
　　1　第3条
　　2　第5条
　　3　第6条

🔶第2章　防衛省・自衛隊に関する法Ⅰ―防衛省設置法と自衛隊法

　Ⅰ　行 政 権
　Ⅱ　文 民 統 制
　　1　国会における統制
　　2　内閣による統制
　　3　防衛省における統制（本章Ⅳ3(1)，(2)参照）
　Ⅲ　国家行政組織法
　Ⅳ　防 衛 省
　　1　防衛省の任務
　　2　防衛省の所掌事務
　　　(1)　訓　練
　　　(2)　警戒監視・情報収集
　　3　防衛省の組織
　　　(1)　内 部 部 局
　　　(2)　特別の機関
　　　(3)　防衛装備庁
　Ⅴ　防衛省と自衛隊
　Ⅵ　自衛隊の任務等
　　1　自衛隊の任務
　　2　付随的な業務等

🔶第3章　防衛省・自衛隊に関する法Ⅱ―自衛隊の行動と権限

　Ⅰ　インデックス規定
　Ⅱ　防衛出動（自衛隊法第76条）―主たる任務
　Ⅲ　海上保安庁の統制（自衛隊法第80条）
　Ⅳ　公共の秩序の維持―従たる任務
　　1　治安出動（自衛隊法第78条，第81条）
　　　(1)　命令による治安出動
　　　(2)　要請による治安出動
　　2　警護出動（自衛隊法第81条の2）
　　3　通信防護措置（自衛隊法第81条の3）（第12章Ⅱ4(2)(b)参照）
　　4　海上警備行動（自衛隊法第82条）
　　5　弾道ミサイル等に対する破壊措置（自衛隊法第82条の3）
　　6　災害派遣（自衛隊法第83条）
　　　(1)　災害対策の基本
　　　(2)　要請による派遣
　　　(3)　自 主 派 遣
　　7　地震防災派遣（自衛隊法第83条の2）
　　8　原子力災害派遣（自衛隊法第83条の3）
　　9　領空侵犯に対する措置（自衛隊法第84条）
　　10　機雷等の除去（自衛隊法第84条の2）
　　11　在外邦人等の保護（自衛隊法第84条の3）
　　12　在外邦人等の輸送（自衛隊法第84条の4）
　Ⅴ　海上の警備
　　1　領域警備の原則
　　2　過去の海上警備行動
　　　(1)　能登半島沖不審船（1999年）
　　　(2)　中国原子力潜水艦潜没航行（2004年）
　　　(3)　海賊対処（2009年）
　　3　九州南西海域不審船（2001年）
　　4　外国船舶領海航行法
　　5　離島における対処
　Ⅵ　武力の行使と武器の使用―自衛隊の権限
　　1　武力の行使
　　　(1)　総　論
　　　(2)　国家・国家に準ずる組織
　　2　武器の使用
　　　(1)　自衛隊の行動に伴う武器の使用（自衛隊法第89条～第94条の9）
　　　(2)　武器等防護（自衛隊法第95条）
　　　(3)　米軍等武器等防護（自衛隊法第95条の2）
　　　(4)　施設等警護（自衛隊法第95条の3）
　　　(5)　自衛隊等が使用する特定電子計算機の警護（自衛隊法第95条の4）（第12章Ⅱ4(2)(c)参照）

🔶第4章　防衛省・自衛隊に関する法Ⅲ―事態対処法制

　Ⅰ　事態対処法制
　Ⅱ　事態対処法
　　1　武力攻撃事態等と存立危機事態
　　2　対処基本方針
　　3　武力の行使の三要件に対応する法規定
　　4　対 策 本 部
　　5　緊急対処事態
　Ⅲ　国民保護法
　　1　概　要
　　2　国民保護計画
　　3　国民保護措置
　　　(1)　概　要
　　　(2)　住民の避難
　　　(3)　救援の実施
　　4　国民保護等派遣
　　5　緊急対処事態
　Ⅳ　海上輸送規制法
　　1　概　要
　　2　停船検査・回航措置
　　3　外国軍用品審判所
　　4　海上輸送規制と自衛権
　Ⅴ　捕虜取扱い法
　　1　概　要
　　2　拘束・抑留資格認定手続
　Ⅵ　国際人道法違反処罰法
　Ⅶ　米軍等行動関連措置法
　Ⅷ　特定公共施設利用法
　　1　概　要
　　2　港湾・飛行場
　　3　道　路
　　4　海　域
　　5　空　域
　　6　電　波
　　7　緊急対処事態

🔶第5章　国際社会の平和と安定への取組みⅠ―自衛隊の国際的な活動等

　Ⅰ　国外での自衛隊の活動
　Ⅱ　我が国の平和及び安全の確保に資する活動
　　1　重要影響事態安全確保法
　　　(1)　概　要
　　　(2)　基 本 計 画
　　2　船舶検査法
　　　(1)　概　要
　　　(2)　実施の態様
　Ⅲ　国際社会の平和及び安全の維持に資する活動
　　1　国際平和協力法
　　　(1)　概　要
　　　(2)　実 施 計 画
　　　(3)　自衛隊が行う国際平和協力業務
　　　(4)　PKO参加5原則
　　　(5)　自衛官の国連への派遣
　　2　国際緊急援助隊法
　　3　国際平和支援法
　　　(1)　概　要
　　　(2)　基 本 計 画
　Ⅳ　武力の行使の一体化
　　1　概　要
　　2　支援活動と一体化
　　3　情報提供と一体化
　　4　他国による支援活動と一体化
　Ⅴ　国会承認の必要性
　Ⅵ　平和安全法制

🔶第6章　安全保障関連行政機関

　Ⅰ　国家安全保障会議
　　1　国家安全保障会議の創設
　　2　所 掌 事 務
　　3　四大臣会合・九大臣会合・緊急事態大臣会合
　　4　資 料 提 供
　　5　事態対処専門委員会・幹事会・国家安全保障局
　Ⅱ　内　閣
　　1　内閣と閣議
　　2　内閣総理大臣
　Ⅲ　安全保障に関係する主要行政機関
　　1　分担管理事務と官庁間協力
　　2　内 閣 官 房
　　　(1)　国家安全保障局（本章Ⅰ5参照）
　　　(2)　内閣危機管理監・内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）
　　　(3)　内閣情報官・内閣情報調査室・内閣衛星情報センター（第10章Ⅳ・第12章Ⅰ9(2)参照）
　　　(4)　内閣サイバー官・国家サイバー統括室（第12章Ⅱ8(1)参照）
　　　(5)　内閣感染症危機管理統括庁（第14章Ⅲ3参照）
　　3　内 閣 府
　　　(1)　宇宙（第12章Ⅰ9(1)参照）
　　　(2)　サイバー（第12章Ⅱ8(2)参照）
　　4　内閣法制局
　　5　防衛省（第2章Ⅳ参照）
　　6　外 務 省
　　7　警察庁・都道府県警察
　　8　国土交通省・海上保安庁
　　9　総務省・消防庁
　　10　法 務 省
　　11　財 務 省
　　12　厚生労働省
　　13　経済産業省

🔶第7章　大量破壊兵器

　Ⅰ　大量破壊兵器
　Ⅱ　軍備管理・軍縮・不拡散
　Ⅲ　国際法の国内履行
　　1　大平三原則
　　2　国内担保法
　　3　私人の行為規制
　　4　委任立法
　Ⅳ　核
　　1　核不拡散条約（NPT）・核物質防護条約・核テロ防止条約
　　2　原子炉等規制法
　　　(1)　NPTとIAEAの査察
　　　(2)　核セキュリティ
　　3　放射線発散処罰法
　　4　原子力基本法
　　　(1)　平和の目的
　　　(2)　核兵器保有の法的評価
　Ⅴ　生 物 兵 器
　　1　生物兵器禁止条約・生物兵器禁止法
　　2　感染症法（特定病原体等）
　Ⅵ　化 学 兵 器
　　1　化学兵器禁止条約・化学兵器禁止法
　　2　サ リ ン 法

🔶第8章　国際社会の平和と安定への取組みⅡ―経済制裁，輸出管理，海賊対処等

　Ⅰ　国連安保理決議
　　1　国連安保理決議の法的拘束力
　　2　国連安保理決議の履行
　Ⅱ　出入国管理法（第11章Ⅰ3，第13章Ⅴ1，第14章Ⅵ，Ⅶ1参照）
　Ⅲ　外為法（第13章Ⅶ3参照）
　　1　概　要
　　2　支 払 等
　　3　支払手段等の輸出入
　　4　資本取引・特定資本取引
　　5　役 務 取 引
　　6　輸　出
　　7　輸　入
　Ⅳ　拡 散 金 融
　Ⅴ　輸 出 管 理
　　1　概　要
　　2　憲法との関係
　　3　リスト規制・キャッチオール規制
　　4　罰　則
　　5　国連安保理決議第1540号
　Ⅵ　特定船舶入港禁止法
　　1　概　要
　　2　実　施
　Ⅶ　貨物検査法
　　1　背　景
　　2　概　要
　　3　臨検と船舶検査
　Ⅷ　「瀬取り」への対応（第2章Ⅳ2(2)参照）
　Ⅸ　海賊対処法
　　1　背　景
　　2　海上警備行動による海賊対処（第3章Ⅳ4，Ⅴ2(3)参照）
　　3　海賊対処法の概要
　　　(1)　海 賊 行 為
　　　(2)　海賊対処行動
　　　(3)　武器の使用
　　　(4)　我が国法令の適用
　Ⅹ　日本船舶警備特別措置法

🔶第9章　通 常 兵 器

　Ⅰ　通 常 兵 器
　Ⅱ　対 人 地 雷
　　1　対人地雷禁止条約
　　2　対人地雷禁止法
　Ⅲ　クラスター弾
　　1　クラスター弾禁止条約
　　2　クラスター弾等禁止法
　Ⅳ　防衛生産基盤の強化
　　1　概　要
　　　(1)　目的・基本方針
　　　(2)　基盤強化の措置
　　　(3)　サプライチェーン調査
　　　(4)　資金の貸付け
　　　(5)　製造施設等の国による保有
　　　(6)　装備移転円滑化措置（本章Ⅵ4参照）
　　　(7)　装備品等契約における秘密保全（装備品等秘密）（第10章Ⅵ参照）
　Ⅴ　武器の製造
　　1　概　要
　　2　罰　則
　　3　憲法との関係
　Ⅵ　武器の輸出・武器技術の提供（防衛装備移転）
　　1　概要（第8章Ⅴ参照）
　　2　憲法との関係
　　3　防衛装備移転三原則
　　4　装備移転円滑化措置
　　　(1)　概　要
　　　(2)　装備移転仕様等調整計画
　　　(3)　指定装備移転法人
　　5　自衛隊法第116条の3
　　6　ウクライナへの防弾チョッキの提供

🔶第10章　秘 密 保 護

　Ⅰ　秘密保護の必要性
　Ⅱ　秘 密 と は
　Ⅲ　守 秘 義 務
　　1　概　要
　　2　罰　則
　Ⅳ　特 定 秘 密
　　1　概　要
　　　(1)　特定秘密の三要件
　　　(2)　秘密指定の有効期間・解除
　　　(3)　適合事業者への提供
　　　(4)　適 性 評 価
　　2　罰　則
　Ⅴ　特別防衛秘密
　　1　概　要
　　2　罰　則
　Ⅵ　装備品等秘密
　　1　概　要
　　2　罰　則
　Ⅶ　重要経済安保情報
　　1　概　要
　　　(1)　重要経済基盤保護情報
　　　(2)　秘密指定の有効期間・解除
　　　(4)　適合事業者への提供
　　　(5)　適 性 評 価
　　2　罰　則
　Ⅷ　営 業 秘 密
　　1　概　要
　　2　罰　則
　Ⅸ　秘密の範囲・要件や罰則の比較
　　1　秘密の範囲・要件
　　　(1)　守秘義務・装備品等秘密・特別防衛秘密・営業秘密
　　　(2)　特定秘密・重要経済安保情報
　　2　秘密の区分
　　3　秘密の取扱い
　　4　罰則の比較
　Ⅹ　取材の自由と独立教唆
　Ⅺ　国会における秘密保護
　Ⅻ　特許出願の非公開制度
　　1　概　要
　　2　罰　則

🔶第11章　技術流出防止・産業基盤・経済安全保障

　Ⅰ　技術流出防止
　　1　秘密保護（第10章参照）
　　2　輸出管理（第8章Ⅴ参照）
　　3　出入国管理・査証（第8章Ⅱ参照）
　　4　対内直接投資
　　　(1)　概　要
　　　(2)　罰　則
　　5　対外直接投資
　　　(1)　概　要
　　　(2)　罰　則
　Ⅱ　技術開発・産業基盤・供給網（サプライチェーン）の強化
　　1　防衛生産基盤強化法（第9章Ⅳ参照）
　　2　経済安全保障推進法
　　　(1)　概　要
　　　(2)　特定重要物資の安定的な供給の確保
　　　(3)　特定社会基盤役務（基幹インフラ）の安定的な提供の確保
　　　(4)　特定重要技術の開発支援
　　　(5)　特許出願の非公開制度（第10章Ⅻ参照）
　Ⅲ　土地利用規制
　　1　重要土地等調査法
　　　(1)　重要施設・基本方針
　　　(2)　注 視 区 域
　　　(3)　他の法律の規定に基づく措置と勧告・命令
　　　(4)　特別注視区域
　　2　風力発電規制法

🔶第12章　宇宙・サイバー・電磁波

　Ⅰ　宇　宙
　　1　宇 宙 条 約
　　2　宇宙と自衛権
　　3　宇宙と日米安全保障条約
　　4　ミサイル防衛
　　5　宇宙基本法
　　6　宇宙基本計画・宇宙開発戦略本部・宇宙政策委員会
　　7　宇宙活動法
　　8　衛星リモセン法
　　　(1)　概　要
　　　(2)　衛星リモートセンシング装置の使用
　　　(3)　衛星リモートセンシング記録の取扱い
　　9　安全保障に関連する機関
　　　(1)　内閣府・準天頂衛星（第6章Ⅲ3(1)参照）
　　　(2)　内閣情報調査室・情報収集衛星（第6章Ⅲ2(3)参照）
　　　(3)　防衛省・自衛隊
　　　(4)　宇宙航空研究開発機構（JAXA）
　　　(5)　情報通信研究機構（NICT）
　Ⅱ　サ イ バ ー
　　1　サイバーセキュリティ
　　2　サイバー攻撃と自衛権
　　3　サイバー攻撃と日米安全保障条約
　　4　サイバー対処能力の強化
　　　(1)　サイバー対処能力強化法
　　　(2)　アクセス・無害化措置
　　　(3)　憲法との関係
　　5　サイバーセキュリティ基本法
　　6　サイバーセキュリティ戦略・サイバーセキュリティ戦略本部・サイバーセキュリティ推進専門家会議・重要インフラ行動計画
　　　(1)　サイバーセキュリティ戦略・サイバーセキュリティ戦略本部・サイバーセキュリティ推進専門家会議
　　　(2)　重要インフラ行動計画
　　7　サイバー攻撃に関連する犯罪
　　　(1)　サイバー攻撃への対処の原則
　　　(2)　刑　法
　　　(3)　不正アクセス禁止法
　　8　安全保障に関連する機関
　　　(1)　内閣サイバー官・国家サイバー統括室（第6章Ⅲ2(4)参照）
　　　(2)　内閣府（第6章Ⅲ3(2)参照）
　　　(3)　防衛省・自衛隊
　　　(4)　警 察 庁
　　　(5)　デジタル庁
　　　(6)　総 務 省
　　　(7)　情報通信研究機構（NICT）
　　　(8)　情報処理推進機構（IPA）
　Ⅲ　電 磁 波
　　1　電 波 法
　　　(1)　概　要
　　　(2)　自衛隊法第112条
　　　(3)　重要無線通信妨害・電波監視
　　2　電気通信事業法
　　　(1)　概　要
　　　(2)　罰　則
　　3　有線電気通信法
　　　(1)　概　要
　　　(2)　罰　則
　　4　通信の秘密
　　　(1)　電 波 法
　　　(2)　電気通信事業法
　　　(3)　有線電気通信法

🔶第13章　テ ロ 対 策

　Ⅰ　テロの定義
　Ⅱ　テロ対策に関係する安全保障法
　　1　治安出動（第3章Ⅳ1参照）
　　2　警護出動（第3章Ⅳ2参照）
　　3　災害派遣（第3章Ⅳ6参照）
　　4　原子力災害派遣（第3章Ⅳ8参照）
　　5　在外邦人等の保護（第3章Ⅳ11参照）
　　6　在外邦人等の輸送（第3章Ⅳ12参照）
　　7　緊急対処事態（第4章Ⅱ5，Ⅲ5参照）
　　8　特定秘密（第10章Ⅳ参照）
　Ⅲ　大量破壊兵器テロ対策
　　1　核
　　　(1)　原子炉等規制法（第7章Ⅳ2参照）
　　　(2)　放射線発散処罰法（第7章Ⅳ3参照）
　　2　生 物 兵 器
　　　(1)　生物兵器禁止法（第7章Ⅴ1参照）
　　　(2)　感染症法（第7章Ⅴ2参照）
　　3　化 学 兵 器
　　　(1)　化学兵器禁止法（第7章Ⅵ1参照）
　　　(2)　サリン法（第7章Ⅵ2参照）
　Ⅳ　テロ対応の原則
　Ⅴ　ヒ　ト
　　1　出入国管理法・関税法（第8章Ⅱ，第11章Ⅰ3参照）
　　2　旅 券 法
　Ⅵ　モ　ノ
　　1　関税法
　　2　爆発物の原料となり得る化学物質
　　3　無人航空機（ドローン）の飛行
　　　(1)　航 空 法
　　　(2)　小型無人機等飛行禁止法
　　4　輸出管理（第8章Ⅴ参照）
　Ⅶ　カ　ネ
　　1　テロ資金提供処罰法
　　　(1)　公衆等脅迫目的の犯罪行為・特定犯罪行為
　　　(2)　テロ資金等の提供行為
　　2　犯罪収益移転防止法
　　　(1)　特定事業者
　　　(2)　取引時確認
　　　(3)　疑わしい取引の届出
　　　(4)　外国所在為替取引業者等の確認
　　3　外 為 法
　　　(1)　支払，資本取引，役務取引等（第8章Ⅲ，Ⅳ参照）
　　　(2)　確 認 義 務
　　4　国際テロリスト等財産凍結法
　　　(1)　国際テロリスト・大量破壊兵器関連計画等関係者
　　　(2)　財産凍結等対象者への規制
　　　(3)　違反への対応
　　5　FATF
　　　(1)　経緯と概要
　　　(2)　FATF勧告への対応
　Ⅷ　テロ等準備罪

🔶第14章　バイオセキュリティ・感染症対策

　Ⅰ　感染症と安全保障
　Ⅱ　感 染 症 法
　　1　感 染 症
　　　(1)　目的と定義
　　　(2)　感染症の患者に対する措置
　　　(3)　感染症対策物資等の生産要請等
　　2　特定病原体等（第7章Ⅴ2参照）
　Ⅲ　新型インフルエンザ等特措法
　　1　目的と定義
　　2　行 動 計 画
　　3　発生時の措置
　　4　まん延防止等重点措置
　　5　緊急事態措置
　Ⅳ　鳥インフルエンザ
　Ⅴ　検 疫 法
　Ⅵ　出入国管理法（第8章Ⅱ参照）
　Ⅶ　新型コロナウイルス感染症への対応
　　1　経　緯
　　2　防衛省・自衛隊の対応
　Ⅷ　輸出管理，対内直接投資，特定重要物資
　　1　輸出管理（第8章Ⅴ参照）
　　2　対内直接投資（第11章Ⅰ4参照）
　　3　特定重要物資（第11章Ⅱ2(2)参照）

・あとがき

・事項索引
・法令／条文索引