危機管理法制の可能性

『危機管理法制の可能性』

　　室田哲男（政策研究大学院大学教授） 著

【目　次】

・はしがき

🔷はじめに

🔶第1章　危機管理法制概論

Ⅰ　危機管理法制とは
Ⅱ　危機管理法制の体系
　1　緊急事態の類型
　2　緊急事態の発生原因や態様等による分類
　3　危機管理の段階による分類
Ⅲ　我が国の危機管理法制の形成過程と特徴

🔶第2章　比較危機管理法制

Ⅰ　比較対象とする危機管理法
Ⅱ　各危機管理法の制定・改正の経緯
　1　災対法の制定・改正の経緯
　2　原災法の制定・改正の経緯
　3　国民保護法の制定の経緯
　4　インフル法の制定・改正の経緯
Ⅲ　目的、基本構成等の比較と共通事項の抽出
　1　目的規定の比較
　2　対応する危機管理の段階の比較
　3　基本構成の比較と共通事項
Ⅳ　緊急措置等の比較
　1　国民・事業者の責務と共助の促進
　2　私権制限
　3　事態対処に係る特例措置
　4　緊急政令
Ⅴ　国・地方間関係の比較
　1　各危機管理法における国・地方間関係
　2　国・地方公共団体間の垂直的関係の比較
　3　地方自治制度の四つの分析軸に基づく比較・分析
　4　地方公共団体間の水平的関係の比較

🔶第3章　国民保護法における緊急措置強化の可能性─危機管理法制の比較に基づく考察

Ⅰ　民間防衛に係る規定強化の可能性
　1　国民の責務の明確化と共助の促進
　2　私権制限
Ⅱ　国民保護措置の実施に係る特例措置及び緊急政令の強化の可能性
　1　国民保護措置の実施に係る特例措置
　2　緊急政令
Ⅲ　第3章のまとめ

🔶第4章　巨大災害の応急対策における国・地方間関係のあり方

Ⅰ　分析の対象とする巨大災害の具体的事例と災害応急対策の範囲
Ⅱ　各危機管理法における避難措置、救助等に係る規定の比較
　1　避難措置
　2　広域避難
　3　被災者の救助
　4　地方公共団体間の応援
Ⅲ　南海トラフ巨大地震における国・地方間関係の課題
　1　南海トラフ地震の防災対策に関する国の計画等
　2　想定される課題
Ⅳ　首都圏大規模水害における国・地方間関係の課題
　1　首都圏大規模水害における大規模広域避難の実装に向けた国・関係地方公共団体の取組
　2　想定される課題
Ⅴ　巨大災害における国の責務・権限強化の必要性と制度的方策
　1　国の責務・権限強化の必要性に関する判断基準
　2　災害応急対策の各措置における国の責務・権限強化の必要性と制度的方策
　3　巨大災害における災害応急対策の法定受託事務への整理
　4　特別ルール等の適用要件
Ⅵ　第4章のまとめ

🔶第5章　危機管理法制の想定外事態

Ⅰ　各危機管理法において想定されている事態
　1　災　対　法
　2　原　災　法
　3　国民保護法
　4　インフル法
Ⅱ　各危機管理法における想定外事態
　1　早い段階で予防的措置が必要となる事態
　2　各危機管理法の想定を超える過酷事態
Ⅲ　個別法の存在しない事態等
　1　未知の事態
　2　どの類型の緊急事態なのか判然としない事態
　3　特別法の整備が望まれる事態
Ⅳ　複合事態
　1　自然災害と原子力災害の同時発生
　2　新型インフルエンザ等の流行期における自然災害の発生
　3　その他の複合事態
Ⅴ　「緊急事態対処法」の必要性とあり方
　1　「緊急事態対処法」の必要性
　2　「緊急事態対処法」のあり方
Ⅵ　第5章のまとめ

🔶第6章　現行憲法の枠内における緊急措置強化の限界

Ⅰ　国家緊急権及び緊急事態条項の意義
Ⅱ　緊急措置と緊急事態条項の関係
Ⅲ　現行憲法の枠内における各緊急措置の強化の限界
　1　私権制限
　2　緊急政令
　3　国の責務・権限の強化

🔷おわりに

・事項索引