『新マンション法のポイント解説』

　　児玉隆晴（弁護士）・大桐代真子（弁護士） 著

【目　次】

・は し が き

◆第1　マンション法はなぜ改正されたか？

1　マンションの区分所有権について
2　改正の必要性は何か？

◆第2　マンション再生の円滑化について

1　マンション建替え決議の多数決要件の緩和
2　建替え決議がされた場合の賃貸借等の終了
　(1)　建替え決議に基づく賃貸借の終了請求
　(2)　建替え決議に基づく使用貸借の終了請求
　(3)　建替え決議に基づく配偶者居住権の消滅請求
3　建替え以外のマンションの再生手法
　(1)　マンションの建物・敷地一括売却等
　(2)　建物の更新について
4　マンションが全部滅失した場合の再建等
　(1)　再建制度について
　(2)　敷地売却制度について
　(3)　マンション敷地の共有物分割請求について

◆第3　マンション管理の円滑化について

1　所在等が不明な者がいる場合の集会の決議について
2　出席者の多数決による決議の制度について
3　専有部分の共有者による議決権行使者の指定
4　マンションの管理に特化した財産管理制度について
　(1)　所有者不明専有部分管理制度について
　(2)　管理不全専有部分管理制度について
　(3)　管理不全共用部分管理制度について
5　共用部分の変更決議・復旧決議について
　(1)　共用部分の変更決議について
　(2)　復旧決議について
6　管理に関する区分所有者の責務について
7　専有部分の保存・管理の円滑化について
　(1)　他者の専有部分の保存請求について
　(2)　配管の全面更新等（専有部分の使用等を伴う共用部分の管理）について
　(3)　管理組合法人による区分所有権の取得について
　(4)　マンション所有者が国外にいる場合の管理の仕組みについて
8　共用部分等に関する請求権の行使の円滑化について
9　規約の閲覧方法のデジタル化について
10　マンションが全部滅失した場合の敷地等の管理について
11　区分所有者以外の者（外部者）が管理者となる場合の問題点について

◆第4　団地内マンションの再生について

1　団地内建物の建替えについて
　(1)　一括建替え決議について　新法70条
　(2)　建替え承認決議について　新法69条
2　団地内建物・敷地の一括売却について　新法71条
3　団地内建物が全部滅失した場合の再建等について

◆第5　被災マンションの再生について

1　被災建物の再建等について
　(1)　全部滅失の場合
　(2)　大規模一部滅失の場合
2　被災した団地内建物の再建等について
　(1)　政令指定災害により，全部または一部の団地内建物が，全部滅失した場合
　(2)　政令指定災害により，団地内建物の全部または一部が，大規模一部滅失した場合
3　決議可能期間の延長について

◆第6　新法等の施行日と経過措置について

1　新法等の施行日と新法主義について
2　旧法下のマンション管理規約の効力について

・参照条文

　(1)　新法（主なもの）
　(2)　新 被 災 法
　(3)　新マンション管理適正化法（主要部分）
　(4)　新マンション再生法（主要部分）
　(5)　附則（主なもの）