自治体ビジネスの始め方

「ビジネスに正解はないと言われるが、正攻法はある」

　日本には約1,700の自治体が存在し、その発注は「紙おむつからダムまで」多岐にわたります。しかし、多くの企業が「行政は特殊だから」と必要以上に疑うか、あるいは実態のないノウハウを妄信して成果が出ないまま撤退していくという、歪んだ現状があります。このままでは、企業の力は削がれ、行政の課題は放置され、地域住民が不利益を被ってしまいます。

　本書は、地元の市役所に入庁して「発注側」の経験を積み、経済産業省で国策を学び、その後民間のトップ営業として実績を上げた著者が、行政の理屈と営業の論理を融合させて書き下ろした、自治体ビジネスの「不都合な真実」と「勝てる構造」のすべてです。

　701年の大宝律令から1300年続いてきた日本の役所機構。その意思決定プロセスを「極限まで高い解像度」で読み解くとき、「コネ不要、大手独占はウソ（実に75％は中小企業が受注）」という驚きの真実が見えてきます。

　「勉強ばかりせず、まずは書いてある通りに動く」「売上の天井を直視し、実績を他領域へ波及させる」など、一貫して現場主義を貫く7つの定石を公開。

　ITシステム、各種コンサルティング、イベント企画など、物品・役務を扱い、BtoBの手法を武器にBtoG（対行政）取引でスケールを目指す、すべてのビジネスパーソンに贈る「三方良し」のバイブルです。