宮崎市で、地域自治制度が導入されて１３年が経過した。地域自治制度導入後、各地域自治区で設立された「地域まちづくり推進委員会」は、市から交付する地域コミュニティ活動交付金を活用し、地域のニーズに合った様々な事業を展開している。地域自治区を軸に、行政と地域住民、学校、ＮＰＯなど、多様なステークホルダーの「協働」を推進する宮崎市の事例は、本ブックレットの主題でもある都市内分権のあり方について、有益な示唆を与えるものである。