※令和5年末までの改正内容を反映した最新版!

●2017(平成29)年から2023(令和5)年までの改正を織り込み、最新かつ包括的に解説した最新版!

●民法改正による規定整備(2017年)、少額短期保険業者による保険金額特例措置の延長(2018年)、保険会社の子会社にIT企業などを追加(2019年)、金融サービス仲介業の法整備（2020年)、新型コロナウイルスに伴う業務範囲規制の緩和(2022年)、及びクーリングオフ通知手段の電磁的記録の追加(2022年)等の内容に対応！