立法による「自由」の規制

個人の自由は、法制度により種々の制約を受ける。立法による自由の制約の憲法適合性の判断は、社会変化によりどのように変化するのか。そして、社会変化を踏まえた法解釈は、個人の尊厳や両性の本質的平等という憲法上の基本的観念を踏まえると、どのように行われるべきか。本書は、婚姻及び家族制度に加え、法的性別に関する法制度に注目し、これらの法制度による個人の自由の制約が孕む憲法上の問題点を扱う。本書は、上記法制度が公的及び私的領域に関連するという点から、公共の利益による個人的な自由の制約について、「公的自由」という観点から両者をいかに調整すべきかについて日米英の議論を比較しながら探究する良書である。