序 章 欧州統合の歩みと付加価値税
第Ⅰ部 共同市場の創設と租税協調
—— ECSC から EEC へ
第Ⅰ部はじめに
第1章 ECSC における租税協調の挫折
—— 部門別経済統合と売上税制
1 共同体の創設と「欧州税」
2 共同市場の創設に向けた租税協調の模索
3 仏独の「租税対立」—— 鉄鋼共同市場と国境調整
4 早すぎた提案 —— フランスによる付加価値税の導入と ECSC
小 括
第2章 全般的経済統合と租税主権の衝突
—— EEC に埋め込まれた協調の可能性
1 租税政策への介入可能性 —— スパーク委員会報告書
2 国境調整とローマ条約 —— フランスが得たもの、失ったもの
3 租税協調への道標 —— ローマ条約の税制関連規定
小 括
第Ⅱ部 官僚たちの租税協調
—— 共同市場における付加価値税の正当性
第Ⅱ部はじめに
第3章 売上税制協調に向けた合意形成の試み
—— 欧州委員会のイニシアティブ
1 後回しにされた租税問題 —— 第4総局の設立
2 租税問題の発生と議論の本格的始動
3 加盟国の反発とフランス —— 繰り返す「租税対立」
小 括
第4章 租税協調の理論的基盤
—— 官僚レベルの交渉と接近
1 ドゴール外交と租税協調
2 目指すべき税制をめぐる折衝 —— ノイマルク委員会の提案
3 付加価値税の優位性 —— ABC 小作業部会の提案
4 共通化への前進とさらなる課題 —— 1次指令原案の策定
小 括
第Ⅲ部 欧州統合の深化と付加価値税
—— 1次・2次指令から「共同体税」へ
第Ⅲ部はじめに
第5章 フランス型付加価値税の確立と伝播
—— 仏独のイニシアティブと税制改革
1 修正指令と方針決定
2 新世代の租税官僚による主導 —— フランスの売上税制改革
3 EEC における税制論議の戦略的利用 —— 西ドイツの売上税制改革
小 括
第6章 合意の形成とフランスの思惑
—— 1次・2次指令の採択
1 国境調整の撤廃が意味するもの —— フランスの抵抗
2 難航する合意形成 ——「空席危機」の勃発
3 1次・2次指令の条文確定とフランスの役割
小 括
第7章 共通付加価値税の完成と限界
—— 6次指令の採択と独自財源化の試み
1 統合の深化と独自財源の模索
2 租税協調の限界 —— 各国の対応と6次指令
3 「共同体税」の理念と実態 —— 予算権限と財源構造をめぐる議論
4 「共同体税」の後退と共同体予算のシーリング
小 括
終 章 「フランスの付加価値税」から世界的普及へ
参考文献
あとがき
付 録
索 引
