多岐にわたる住民基本台帳事務関連情報を１冊に凝縮

最新版での主な改正内容等
【法令編】
多数の法令を収録、さらに新たに５つの法令を追加
●地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第１項に規定する郵便局の基準を定める省令
●抄録　日本郵便株式会社法（15・16条）
●地方公共団体情報システムの標準化に関する法律
●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第一号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める件（告示）
●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める件（告示）

デジタル改革関連法の成立に伴う改正や最新の改正を反映！
●令和三年五月十九日法律第三十六号（デジタル庁設置法）成立にともなう改正
●令和三年五月十九日法律第三十七号（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律）成立にともなう改正
●令和三年五月十九日法律第三十八号（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律）成立にともなう改正
●令和元年五月三十一日法律第十七号（戸籍法の一部を改正する法律）の附則１条３号施行日（令和３年９月13日）の改正
【通知編】
●新規で26個の通知を追加収録
●住民基本台帳事務処理要領、個人番号カードの交付等に関する事務処理要領、公的個人認証
サービス事務処理要領等について改正を反映