不動産登記申請書記載例集の決定版
令和３年に休刊となった加除式図書「現行登記総覧　不動産登記の書式と解説」がよりコンパクトな単行本に！
シリーズの特徴
事例ごとに、より丁寧で分かりやすい解説を追加し、申請情報、添付情報を収録。
各事例に相当する登記の記録例がある場合は、事例に合わせたかたちで、不動産登記記録 例（平成28 年6 月8 日法務省民二第386 号民事局長通達）を掲載。

民法〈債権関係〉改正の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについても解説を加え、添付情報を掲載！
①「法定利率と変動制の導入」（民404 条）の解説
②「事業に係る債務についての保証契約の特則」（民465 条の6 から465 条の9 まで）に関連する公正証書を作成した場合と作成しなかった場合のそれぞれの登記原因証明情報例
③「債務引受」（民470 条から472 条の4 まで）に関連する抵当権の変更の登記の登記原因証明情報例
④「弁済による代位」（民499 条・500 条）に関連する抵当権の移転の登記の登記原因証明情報例
⑤「更改」（民513 条から518 条まで）に関連する債権者の交替による更改に伴う抵当権の移転の登記の登記原因証明情報例
⑥「書面でする消費貸借等」（民587 条の2）に関連する諾成的な消費貸借契約があった場合の登記原因証明情報例
全11巻で実務を網羅！