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令和８年４月１日から施行される知的財産権法令・条約等を収録！
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本書は、政令や省令を省略して知的財産権に係る法律及びそれに関する一部条約を記載し、携帯に便利な法規集です。本書の発行に当たり、「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第39号）、「電波法及び放送法の一部を改正する法律」（令和７年法律第27号）、「著作権法の一部を改正する法律」（令和５年法律第33号）、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第28号）、「民事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第48号）などによる改正を踏まえ、令和８年４月１日に施行されている法令を本文に組み込み、未施行の法令を点線囲みにより表示しています。

◆本書の主な内容
《工業所有権（産業財産権）等に関する法律条文》
特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
《工業所有権（産業財産権）以外の知的財産権に関する法律等条文》
知的財産基本法、不正競争防止法、弁理士法、著作権法、半導体集積回路の回路配置に関する法律、種苗法ほか
《知的財産権関係条約》
パリ条約、特許協力条約、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）、マドリッド協定（標章の国際登録）の議定書、ベルヌ条約ほか