サイバースパイが日本を破壊する

米国に睨まれた楽天。ＬＩＮＥの中国リスク。最新防衛情報を盗まれた三菱電機。「武器を使わない戦争」の火ぶたが切られた！

国家安全保障局経済班、公安調査庁、
自民党・ルール議連、多摩大ルール研ーー
気鋭の経済ジャーナリストによる綿密な取材！
どうすれば日本は勝てるのか？

中国はサイバーテロ、産業スパイなどに「国家事業」として取り組み、戦わずして仮想敵国の経済力を弱めることに力を入れている。アメリカは本腰を入れて、その対策を取り始めた。個々の企業の対策では難しいため、ＦＢＩも絡めて官民一体で動いている。これに対し、昨今、三菱電機やＬＩＮＥ、楽天など日本企業も問題点を白日の下にさらし、動き始めた。そして公安調査庁や国家安全保障局経済班がサイバー産業スパイ対策に力を入れている。本書では、日本企業・官庁に仕掛けられた「サイバー産業スパイ」の実態を、当事者への取材も交えて明らかにする。そのうえで、サイバー産業スパイとの闘いでの先進国、アメリカの事例を紹介し、官民挙げた日本の最新の取り組みについてレポートする。