中国式経済は国民を幸せにしない。自由を奪われた社会では格差がひどくなる！日本を代表するエコノミストと最前線で戦う投資ストラテジストが語る民間企業の底力を沸き起こす経済論。

コロナ禍でも、国家が強力に管理・計画する中国経済が成長した。それを受けてアメリカやドイツ、日本でも、民間企業の自由競争に任せる経済ではなく、国家関与を大きくする経済政策がブームになっている。バイデン政権のカーボンニュートラル政策、岸田政権の「新しい資本主義」戦略などである。これに対し著者は、「民間の自由競争を制限し、自由を奪われた社会では格差がひどくなる。経済全体が沈没する」と警鐘を鳴らす。本書では、日本を代表するエコノミストの原田泰氏と金融市場の最前線で戦う投資ストラテジストの嶋津洋樹氏が、「モデルとしての中国経済」の危うさを強く訴える。習近平政権の民間潰しによって、いかにひどい状況になっているか、これからもっと落ち込んでいくかを、ファクトとデータをもとに活写する。そして、岸田政権の「新しい資本主義」戦略を批判する。過去の日本で、官僚主導の成長政策がいかに失敗したか。一方、「安倍・菅政権」下において、民間企業の自由競争に任せる経済が格差を縮め、成長をもたらしたかを、データから明らかにする。市場の活力を実感する２人の論客が、民間企業の底力を沸き起こす経済論を熱く語る書。

【本書の内容】
コロナ禍で見えてきた「大きな政府」／メンツを傷つける決断ができない中国／ＣＯ２削減に政府の細かい指導は不要／中国・権威主義の危うさ／をつくしかないのが権威主義の弱さ／「ハイリスク・ハイリターン」を求めた習近平／相当減速感が強まっている中国経済／デカップリングで中国はかなり痛む／岸田政権の経済政策に欠けているもの／「人新世」のムーブメントは理解できない／「リバタリアン」こそが日本の道