- 発売日:2011/04/01
- 出版社:森山書店
- ISBN:9784839421069
1 / 1
現代会計の実務
()
通常価格
6,160 円(税込)
通常価格
セール価格
6,160 円(税込)
単価
あたり
- 発売日:2011/04/01
- 出版社:森山書店
- ISBN:9784839421069
読み込み中...
My店舗在庫
My店舗登録で店頭在庫と店舗お受け取り可否が確認できます。(要ログイン)
店舗在庫
商品説明
本書は、公正価値による資産・負債の評価の実態を明らかにするため、現代会計の全ての財務諸表項目について一般に認められた実務を分析したものである。国際財務報告基準は、全面的な公正価値評価を指向しているが、実務においては、市場相場が存在しない場合に限り適用される将来の予測キャッシュフローの割引計算に基づく現在価値(discounted present value)の評価技法の普及に伴い、取得原価(historical cost)、再調達原価である取替原価(replacement cost)としての現在原価(current cost)、売却時価の正味実現可能価額(net realizable value)としての正味決済価額(net settlement value)および市場価格(market price)との併用による混在状態にあり、全面的な公正価値評価と公正価値会計(fair value accounting)への過渡期にある。
本書は4編19章で構成されている。第1編では会計システムと公正価値について、第2編では13章において個別問題について詳細に検討する。第3編では本支店会計および組織再編の会計を取り上げ、第4編では外貨換算および金融デリバティブの会計を論じた。
本書は4編19章で構成されている。第1編では会計システムと公正価値について、第2編では13章において個別問題について詳細に検討する。第3編では本支店会計および組織再編の会計を取り上げ、第4編では外貨換算および金融デリバティブの会計を論じた。
目次
第1編 公正価値の会計システム
第1章 会計システム
1-1 簿記・会計の目的と役割
1-2 開始手続きと期中手続き
1-3 決算手続き
第2章 将来キャッシュ・フローと公正価値
2-1 公正価値評価の特質
2-2 公正価値の金利要素
第2編 個別財務諸表項目の会計
第3章 現金預金
3-1 現金と預金
3-2 小口現金
3-3 当座預金と当座借越
3-4 銀行勘定調整表
第4章 債権と債務
4-1 売掛金と買掛金
4-2 未収金と未払金
4-3 貸付金と借入金
4-4 前渡金と前受金
4-5 立替金と預り金
4-6 仮勘定
第5章 手形取引
5-1 手形の目的と役割
5-2 約束手形
5-3 為替手形
5-4 荷為替手形
5-5 裏書譲渡に伴う偶発債務
5-6 手形の割引
5-7 手形の更改
5-8 手形の保証
5-9 不渡手形
第6章 金銭債権の期末評価
6-1 債権の区分
6-2 債権貸倒の見積り
6-3 貸倒引当金
第7章 有価証券
7-1 有価証券の期中売買
7-2 有価証券の差入と保管
7-3 有価証券の貸借取引
7-4 現先取引
7-5 有価証券の期末評価
第8章 棚卸資産
8-1 棚卸資産の種類
8-2 棚卸資産の取得原価
8-3 商品売買の期中処理
8-4 棚卸商品の期末評価
8-5 売価還元法による棚卸資産評価
第9章 特殊販売と収益認識
9-1 特殊販売の収益認識基準
9-2 長期請負工事の会計
9-3 割賦販売
9-4 試用販売
9-5 委託販売
9-6 委託販売諸掛
9-7 受託販売
9-8 未着品販売
9-9 フランチャイズ契約
第10章 固定資産
10-1 有形固定資産
10-2 有形固定資産の取得原価
10-3 固定資産の減価償却
10-4 臨時償却
10-5 有形固定資産の売却・除却・買換
10-6 臨時損失と圧縮記帳
10-7 無形固定資産
10-8 繰延資産
10-9 研究開発費とソフトウェア製作費
10-10 リース会計
10-11 長期固定資産の減損会計
第11章 税効果会計
11-1 税効果会計の目的と意義
11-2 税効果会計の貸借対照表アプローチと損益計算書アプローチ
11-3 一時差異と永久差異
11-4 欠損金の繰越控除と繰戻還付
11-5 税効果会計の会計処理
第12章 引当金と資産除却債務
12-1 引当金の目的と役割
12-2 引当金の会計処理
12-3 資産除却債務の会計
第13章 退職年金給付
13-1 確定給付型企業年金
13-2 退職給付債務と退職給付費用
第14章 社債
14-1 社債の種類
14-2 社債の評価
14-3 社債発行費
14-4 社債の償還
14-5 転換社債と新株予約権付社債
第15章 純資産と株主資本
15-1 純資産概念の制定の意義
15-2 会社設立時の株式発行と増資
第3編 本支店及び組織再編の会計
第16章 本支店会計
16ー1 支店会計の目的と役割
16-2 支店独立会計
16ー3 本支店会計の決算
第17章 企業組織再編の会計
17-1 企業組織再編行為
17-2 取得による企業結合
17-3 事業分離
第4編 外貨換算及び金融デリバティブの会計
第18章 外貨建取引
18-1 外貨換算の目的と役割
18-2 外貨表示財務諸表の換算
18-3 外貨建取引の換算
第19章 デリバティブ会計
19-1 デリバティブの目的と役割
19-2 デリバティブとヘッジ会計
19-3 デリバティブの会計処理
19-4 外貨建取引のヘッジ会計
複利計算表
索引
第1章 会計システム
1-1 簿記・会計の目的と役割
1-2 開始手続きと期中手続き
1-3 決算手続き
第2章 将来キャッシュ・フローと公正価値
2-1 公正価値評価の特質
2-2 公正価値の金利要素
第2編 個別財務諸表項目の会計
第3章 現金預金
3-1 現金と預金
3-2 小口現金
3-3 当座預金と当座借越
3-4 銀行勘定調整表
第4章 債権と債務
4-1 売掛金と買掛金
4-2 未収金と未払金
4-3 貸付金と借入金
4-4 前渡金と前受金
4-5 立替金と預り金
4-6 仮勘定
第5章 手形取引
5-1 手形の目的と役割
5-2 約束手形
5-3 為替手形
5-4 荷為替手形
5-5 裏書譲渡に伴う偶発債務
5-6 手形の割引
5-7 手形の更改
5-8 手形の保証
5-9 不渡手形
第6章 金銭債権の期末評価
6-1 債権の区分
6-2 債権貸倒の見積り
6-3 貸倒引当金
第7章 有価証券
7-1 有価証券の期中売買
7-2 有価証券の差入と保管
7-3 有価証券の貸借取引
7-4 現先取引
7-5 有価証券の期末評価
第8章 棚卸資産
8-1 棚卸資産の種類
8-2 棚卸資産の取得原価
8-3 商品売買の期中処理
8-4 棚卸商品の期末評価
8-5 売価還元法による棚卸資産評価
第9章 特殊販売と収益認識
9-1 特殊販売の収益認識基準
9-2 長期請負工事の会計
9-3 割賦販売
9-4 試用販売
9-5 委託販売
9-6 委託販売諸掛
9-7 受託販売
9-8 未着品販売
9-9 フランチャイズ契約
第10章 固定資産
10-1 有形固定資産
10-2 有形固定資産の取得原価
10-3 固定資産の減価償却
10-4 臨時償却
10-5 有形固定資産の売却・除却・買換
10-6 臨時損失と圧縮記帳
10-7 無形固定資産
10-8 繰延資産
10-9 研究開発費とソフトウェア製作費
10-10 リース会計
10-11 長期固定資産の減損会計
第11章 税効果会計
11-1 税効果会計の目的と意義
11-2 税効果会計の貸借対照表アプローチと損益計算書アプローチ
11-3 一時差異と永久差異
11-4 欠損金の繰越控除と繰戻還付
11-5 税効果会計の会計処理
第12章 引当金と資産除却債務
12-1 引当金の目的と役割
12-2 引当金の会計処理
12-3 資産除却債務の会計
第13章 退職年金給付
13-1 確定給付型企業年金
13-2 退職給付債務と退職給付費用
第14章 社債
14-1 社債の種類
14-2 社債の評価
14-3 社債発行費
14-4 社債の償還
14-5 転換社債と新株予約権付社債
第15章 純資産と株主資本
15-1 純資産概念の制定の意義
15-2 会社設立時の株式発行と増資
第3編 本支店及び組織再編の会計
第16章 本支店会計
16ー1 支店会計の目的と役割
16-2 支店独立会計
16ー3 本支店会計の決算
第17章 企業組織再編の会計
17-1 企業組織再編行為
17-2 取得による企業結合
17-3 事業分離
第4編 外貨換算及び金融デリバティブの会計
第18章 外貨建取引
18-1 外貨換算の目的と役割
18-2 外貨表示財務諸表の換算
18-3 外貨建取引の換算
第19章 デリバティブ会計
19-1 デリバティブの目的と役割
19-2 デリバティブとヘッジ会計
19-3 デリバティブの会計処理
19-4 外貨建取引のヘッジ会計
複利計算表
索引
現代会計の実務
カスタマーレビュー
honto本の通販ストアのレビュー(0件)
並び順:
1/1ページ