国際放射線防護委員会の大規模原子力事故に関する「2020年勧告146」は、「放射線防護文化」を掲げて、国及び事業者の事故の責任を隠蔽し、被災者に被ばくの受容を説く、偽の伝道書である。
　国の「原子力災害対策指針」において、安定ヨウ素剤の投与を怠った失態を追認するため投与の基準が削除されたこと、また、除染のスクリーニングレベル13,000cpmは誤りであることも指摘する。
　この「指針」を妥当とした「子ども脱被ばく裁判」の一審判決は意図的な誤審であり、国をあげて被ばく安全神話の普及に励んでいることを明らかにする。