１　法一般
法曹社会主義
現代法論の新たな展開に向けて
生活・社会構造の変化と法---若干の序論的問題提起
日本における情報化社会と法

２　裁判・司法制度
法発展における裁判と法解釈学---労働法の立場から
最高裁労働判例の理念的基礎---日本的企業社会と判例法理
労働事件訴訟における違憲審査---争議禁止の合憲限定解釈をめぐって
労働裁判改革の展望
司法制度改革と労働審判制度

３　公務労働
公務員像からみた公務労働運動の課題
地方公務員と労働法
公務員の労使関係と関与のあり方
民間労働関係の動態と公務労働
公務員組合攻撃の意味するもの---橋下大阪市長による組合攻撃の法的問題点と社会的背景
便宜供与の法的性格と大阪市労使関係条例
混合組合とチェック・オフの不当労働行為---泉佐野市事件に関する意見書
企業職員・現業職員の退職手当計算方法変更の適法性---堺市職員退職金等請求事件意見書
国鉄改革とＪＲの使用者責任
勤務時間外の政治活動禁止の根拠と限界（意見書）
早朝職場大会と国公法上の争議行為---全運輸近畿陸運支部事件・大阪地判
国の非常勤職員の雇止めと地位確認・損害賠償---大学共同利用機関法人情報・システム研究機構事件に関する意見書
教育公務員の労働条件と支配の構造---大阪府・市の現状を中心として
教員の労働時間を考える