◎詳細目次

はじめに

第１章　高市首相発言の問題点
１　日中労働者交流協会について
２　高市首相発言の経緯
３　台湾は中国の領土の不可分の一部
　（１）台湾は中国に返還されるべきもの
　（２）「尊重」と「認識」の違い
　（３）国連憲章の「敵国条項」
　（４）日本国憲法と国連憲章
４　台湾有事と存立危機事態
　（１）「存立危機事態」とは
　（２）「台湾有事」のシナリオ
　（３）軍事大国化への道を阻止しよう
第２章　日中共同声明の意義
第３章　戦後80年の夏に考えたこと
１　「反省」と「継承」
２　被爆の惨状を加害の免罪符にするな
３　教科書問題と南京紀念館
４　「抗日」と「反日」
５　カール・ヨネダのこと
第４章　ウクライナ戦争に思う
１　国連憲章では戦争は防げない
２　情報戦について
　（１）阪神淡路大震災時の情報戦
　（２）東日本大震災時の情報戦
　（３）マスコミとの関係
３　民間軍事会社（PMC）について
　（１）ソマリア沖の海賊
　（２）軍隊と民間の境目
４　アメリカが敗けた二つの戦争
　（１）ベトナム戦争
　（２）「アフガニスタン戦争」
　（３）「アフガニスタン紛争」
　（４）NATOの東方拡大
　（５）二つの戦争からアメリカを見る
　（６）軍事同盟（集団的自衛権）
　（７）積極的平和
　（８）平和五原則と反覇権
５　私のメーデーアピール
第５章　戦争協力を拒否しよう
１　有事法制は労働者・労働組合にどのような影響を与えるか
　（１）全港湾の反戦平和闘争
　（２）国家権力による港湾使用
　（３）労働者を戦争に動員する業務従事命令
　（４）戦争協力機関としての指定公共機関
　（５）今後の有事法制の整備
　（６）有事法制反対の一点で結集して廃案へ
２　補論：戦争協力は苦役であり強制労働である
（１）基本的人権は尊重されるのか
（２）「協力」と「指示」と「命令」
（３）戦争協力拒否の論理
３　戦争法案を職場から廃案に追い込もう
　（１）集団的自衛権行使は自衛隊がするものなのか
　（２）日米安保条約は双務的軍事同盟へ
　（３）周辺事態法反対、有事法制反対をたたかって

〈資　料〉
日中共同声明　1972年9月29日
日中平和友好条約　1978年8月12日
日中パートナーシップ宣言　1998年11月26日
日中戦略的互恵声明　2008年5月7日
大平外務大臣の外交演説　1972年10月28日
村山首相談話　1995年8月15日
国連憲章（抜粋）
平和への権利宣言（抜粋）
日本国憲法（抜粋）

あとがき