合憲自衛隊 - 新自衛隊法 九条のままでも戦える組織に -

はじめに　小川清史

第一章　なぜ自衛隊を軍隊にすべきか

軍隊と警察の違いとは？
ネガティブ・リストで動く軍隊、ポジティブ・リストで動く警察
自衛隊は軍隊よりも警察に近い
自衛隊に治安維持を命じるのは妥当なのか？
「自衛隊＝行政機関」という認識が国防を危うくする
「必要最小限度」の武力行使では国を守れない


第二章　自衛隊が「警察」では国益を損なう

軍隊の行動を法律で縛ると反対に暴走しやすくなる？
自衛隊は敵と戦う前に「手続き」に翻弄される
ポジ・リストでは商売もやりにくい
ネガ・リストの軍隊とポジ・リストの軍隊が戦うとどうなる？
なぜ自衛隊はポジ・リスト方式で運用されているのか？
自衛隊法の改正で「警察」的組織であることが強調された
自衛隊は奇襲攻撃に対応できない？
迅速な政治的決断がなければ自衛隊は動けない
政治サイドが事態認定を躊躇する要因とは？
政治的決断の負荷を軽減する仕組みが必要
防衛出動の早期発令で戦争を抑止できる可能性が高まる
米軍に基地提供をしている時点で日本は「中立」ではない

日米安保体制の憲法解釈の転換点となった「砂川事件」とは？
米軍基地が攻撃された時、自衛隊はどうする？
防衛出動でも解決できない問題がある
自衛隊が「軍隊」になれなければ国際社会の信用を失う？
集団的自衛権を行使する際にはどんな指揮系統が望ましいのか？
アジア地域の平和と安定を守る責任は米国ではなく日本にある

第三章　新自衛隊法（案）（小川）　
（1）憲法への自衛隊の明記
（2）憲法を根拠とする自衛隊になった場合のあるべき姿
（3）新自衛隊法（案）について
（4）国際法以外、原則自由に行動するとは
（5）国際法について-民法との共通点から学ぶ-
第四章　新自衛隊法制定に伴い必要となる機能（小川
（1）　国境警備と領土警備について
（2）　国防機能を果たす国防省設置法
（3）　軍隊を運用できる政治的コントロールとは
　　　ア　軍隊に対して命令するシビリアン・コントロール
　　　イ　瑕疵ある命令では動けない
（6）憲法と国家緊急権
（7）軍事法制度は自衛隊にとって必要

第五章　新自衛隊法　「軍事法制度に関する問題」と「法源」（横山）
～軍事審判所と自衛隊の行動に対する違法性阻却の理論～
（1）軍事法制度の必要性
（2）軍事審判所設置の必要性
ア　法源から考える軍事審判所の必要性
イ　軍事審判所の存在と当用憲法で禁止されている「特別裁判所」との整合性
ウ　通常裁判所に国際法の判断を完全に委ねることの危険性
エ　当用憲法でも可能な軍事審判所のあり方の試論
（3）自衛隊の行動と国内法の適用関係に関する規定
（4）損失補償の明示
（1）新自衛隊法の法源―「国家行政組織法」から「憲法第九条」へ
ア　現行の自衛隊法の法源「国家行政組織法」～自衛隊は行政機関の一部
イ　新自衛隊法の法源の見直し～憲法9条によっても認められる自衛権に由来する「新自衛隊」
ウ　総括


第六章　自衛隊が軍隊になるための憲法解釈　（倉山満）
　（1）何の為の議論なのか
　（2）そもそも憲法九条とは
　（3）政府の「侵略」の解釈が抑制的すぎる
　（4）国際情勢の変化で、保持できない戦力も変わる
　（5）誤解されている交戦権否認
　（6）そもそも「日本国は軍隊を持つ」と合意していない
　（7）金森大臣と佐藤長官の時代の解釈～いつかは自主防衛のつもり～
　（8）林修三～憲法九条を骨抜きにする～
　（9）林修三～自衛隊をネガティブリスト方式の軍隊にする～
　（10）高辻正巳～一国平和主義の完成者
　（11）高辻正巳～今も個別的自衛権すら縛られている～
　（12）まとめ～では、どのような憲法解釈であるべきなのか～
　　（補　足）
おわりに（小川）

防衛省・自衛隊という軍政と軍令の一体化を分離する必要性

別紙「新自衛隊法（案）」

自衛隊法　現新比較表