本書は，日本の憲法学説における平等権理論の展開に疑問を投げかける。
憲法学説は，平等保護条項に裁判規範性を持たせるため，アメリカ合衆国の平等権理論である「疑わしい区分の理論」「スティグマの理論」「反従属原理」などを参照して，「特別意味説」「差別されない権利」「切り離され孤立した少数者の理論」「間接差別の法理」として日本の平等保護条項の解釈に取り入れて，実質的平等の実現が裁判所により担われるべきと主張してきた。本書は，アメリカには平等保護条項が裁判規範として機能する特有の状況があるが日本にはそれに類似する状況はないため，アメリカの平等権理論を日本国憲法の解釈へ組み入れるのが妥当ではないことを明らかにする。さらに，平等保護条項に裁判規範性を認めることが，民主制における政策形成に関する権限配分に抵触する問題や民事訴訟法等の他の法分野に与える影響を十分に検討してこなかった点などを指摘し，平等権理論を分野横断的に構築する必要性を主張する。