アファーマティブ・アクションと日本国憲法

本書は日本国憲法の下でアファーマティブ・アクションを正当化するための法理論の在り方を提示する。
日本の憲法学説は，アメリカ合衆国のAffirmative Actionを正当化するリベラル派の法理論を肯定し，それをコピーする形で日本のアファーマティブ・アクションを説明してきた。しかし，アメリカのリベラル派の平等権理論の拠って立つ基盤は現在揺らいでおり，日本にもその理論を受容する土壌はない。そこで，日本の文脈に即した正当化の可能性を検討する。
日本の学説は，マイノリティが受益者，マジョリティが費用負担者となる構図を前提に，Affirmative Actionを構造的差別の是正策として捉えてきた。しかし，アメリカではマイノリティの中にも受益者と費用負担者が混在し，特定のマイノリティに不利な社会構造を生み出す場合もある。本書は，こうした現実をふまえ，反従属原理，多様性の価値，ロールモデルの理論など，従来の正当化理論の妥当性を検証する。その上で，実質的平等をめぐる価値観・利害の調整は政策形成機関に委ねられるべきであるとの観点から，裁判所による審査の在り方を示し，実践的問題として国立大学の女子枠や大学教員の女性限定公募の合憲性を考察する。