農業・農村の衰退が加速する中、競争力重視の選別的農地政策は転換を迫られている。本書では戦後過程における農地政策の限界を検証し、併せて国内外の事例分析を通して「農業の持続的発展」、「農地資源の維持管理」、「コミュニティの再生」を分権的・一体的に推進する取り組みを紹介した。ローカリズムを推進力として拡がりをみせる「暮らしの拠点づくり」、「社会の持続性確保」に通底する取り組みである。その先駆けとなる「社会企業的農業経営体」の創設を動機づける制度的枠組として「農地資源共同信託組合」の設立を提案した。