人口減少社会に対応したまちづくり法制

東北大学公共政策大学院では、修士１年に、指導教員と７，８名程度の院生とのグループ研究として１年間のワークショップを必修としている。本書は、2018年度及び2020年度に編著者と「人口減少社会に対応したまちづくり法制の研究」を行った院生たちがまとめた同報告書をベースとして、東北地方の人口減少都市の実地ヒアリング調査に基づいた政策を提言したものである。本書が、全国の公共政策大学院の院生たちのリサーチペーパーや本学のワークショップ報告書の作成、まちづくりに従事する自治体等職員の方々の参考になれば幸いである。