1960年代、国連アジア極東経済委員会の調査により、東シナ海に莫大な海洋石油資源の埋蔵の可能性が指摘された。これを発端にして中国が尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、日中間の最大の懸案になった。1992年には中国は「中華人民共和国領海及び接続水域法」を公布し尖閣諸島は中国の領土に属すると制定した。これにより尖閣問題を双方の話し合いで解決することは一層困難になった。2012年の日本政府の尖閣諸島の取得・保有以降、中国公船による接続水域侵入が頻繁に行われるようになり、中国は翌2013年に尖閣諸島上空を含む東シナ海上空に防空識別圏（ADIZ)を設定、2018年には、中国海警局は「第二海軍」とも言える組織に改変された。中国が経済力を背景に海軍力を増強し圧力を強めており、尖閣問題は新しい段階に入った。