70歳までの就業機会の確保に向け、令和３年４月に改正高年齢者雇用安定法が施行されました。
企業等に対して65歳までの雇用確保義務とともに、70歳までの就業確保の努力義務を課するものです。
いよいよ「雇用エイジレス時代」の到来が現実味を帯びてきたものといえましょう。
しかしながら、65歳定年制の実施がままならないなか、さらに70歳就業の努力義務が課されたということで、
各企業等における現場サイドでは先行き不透明ななかで混乱も生じているというのが実態のようです。
そこで本書では、中堅・中小企業の経営者や人事担当者にとって、
どのように対応したらよいのかが見えてこない「高齢者雇用」について、
法規面も含めて現状を理解できるよう企業経営の実際を見据えながら、
わかりやすく身近な実例を参考にしながら解説してゆきます。