昨年の通常国会で働き方改革関連法が成立し、2019年4月１日からは、改正された労働基準法、労働安全衛生法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法などが順次、施行されます。企業としては、時間外労働の上限規制を踏まえながら、産業医等との連携により長時間労働者の健康確保等を図ることとなります。また、パートタイマーや有期契約社員と正社員との待遇格差にも留意しなければなりません。さらに、今後は職場におけるパワハラの防止措置も法制化される見通しとなっています。
本書は、働き方改革関連法をはじめとする改正労働法の内容を網羅するとともに、労使で対応したい実務課題のポイントを整理します。さらに、効果的な施策を検討するための統計資料と関連省令・指針、通達等を精選して紹介しています。