本書は、子どもの保育・教育に関する法規集の小型版として編纂されたものである。近年、待機児童問題、子どもの貧困・虐待問題、体罰問題など、子どもの保育や教育に関する様々な課題が顕在化し、その対策が急がれている。また、新型コロナウィルスの感染拡大も各種法制や施策に影響を与え、特にコロナ禍の外出自粛要請下において若年層の自殺の増加などのリスクが高まっているとの指摘もあり、子どもの安全対策がより一層求められている。これらの問題解決には、特に法による合理的解決が求められると同時に、保育行政・幼児教育行政の方向性の明確化が要請される。このような流れの中で、、保育・幼児教育の分野に関する立法は、時代の変化や要請に即応できるよう、細かい部分を政令や省令に委ねるケースが多いという特徴を持つ。そこで、本書では、憲法を頂点とした国内法体系の中でも保育・幼児教育に関連する法律だけでなく、政令・省令・通達等の下位法をできる限り収録した。以下、本書の特徴を示すと、①憲法を中心とした基本法令や国際条約②学校教育法を中心とした幼稚園関係の法令③児童福祉法を中心とした児童福祉・保育所関連の法令④幼保共通の法令⑤保健・食育・安全管理に関する法令⑥社会福祉関連分野の法令等々を収録し、読者が身近に感じる使い勝手の良い六法を目指したものである。