成年後見人等による法定代理支援の有用性を再考する
１　財産管理のための法定代理支援の実情　　　
司法書士　田代政和　
２　要介護認定や生活保護等の申請などの公法上の代理権
一般社団法人川崎市障がい者相談支援専門員協会代表理事　船井幸子　
３　虐待や財産侵害に対する法定代理支援の実情
弁護士　冨永忠祐　
４　意思決定支援と銀行取引～自己決定権を尊重した預貯金の検討～
三井住友信託銀行株式会社人生100年応援部審議役・中央大学研究開発機構客員研究員　吉野　誠　

後見等事務報告および報酬付与申立てにかかる統一書式の解説
最高裁判所事務総局家庭局付　都築玲子　
事務管理と成年後見制度
茨城大学准教授　福田智子
日本成年後見法学会第２１回学術大会傍聴記
司法書士　山﨑順子　
司法書士　船木美香
加害行為を行った成年の精神障害者の両親が、法定監督義務者（民法714条１項）、または、準法定監督義務者（同法714条１項の類推）にも当たらないとされた事例――福岡高裁令和２年５月27日判決――
北海道大学名誉教授　藤原正則　

Ⅰ　犯罪歴があり、自殺企画を繰り返している本人への支援〔保佐〕
社会福祉士　近藤　祐二／社会福祉士　多田委代〔ガイド〕　
Ⅱ　被保佐人の民事再生手続〔保佐〕
司法書士　林　徹／司法書士　浅井知子〔ガイド〕