民事・家事抗告事件の理論・実務と書式

第１章　総　論
Ⅰ　抗告の意義・目的・機能
　１　概　要
　２　抗告の対象
　３　民事訴訟法上の抗告とそれ以外の法律における抗告
Ⅱ　抗告事件の類型
　１　通常抗告と即時抗告
　　（１）沿　革
　　（２）通常抗告の存在意義
　　（３）相違点
　２　最初の抗告と再抗告
　３　特別抗告と許可抗告
　　（１）特別抗告
　　（２）許可抗告
Ⅲ　抗告事件の実務運用
　１　抗告提起の方式
　２　抗告期間
　３　抗告理由書の提出
　４　原裁判所による適法性の審査
　５　再度の考案
　６　抗告裁判所裁判長による抗告状の審査
　７　抗告裁判所の審理手続
　　（１）移　審
　　（２）不利益変更禁止の原則
　　（３）任意的口頭弁論
　　（４）判断の基準時
　　（５）審理の範囲
　８　抗告裁判所の判断
　９　抗告の取下げ等
　10　特別抗告
　11　許可抗告
　　（１）提起の方式
　　（２）抗告許可申込通知書の送達
　　（３）原裁判所による不許可決定・抗告許可・排除決定
　　（４）許可抗告の理由
　　（５）許可の基準
　　（６）許可抗告の実情
　　（７）許可抗告事件の破棄率

第２章　抗告事件の審理
Ⅰ　抗告事件の対象となる決定（原決定）の審理
Ⅱ　抗告審における審理
　１　抗告審の手続
　　（１）抗告裁判所への事件の送付
　　（２）抗告手続の構造と別段の定め
　　（３）抗告事件の受付
　　（４）裁判長による抗告状の審査
　　（５）審理の方式
　　（６）審理の範囲
　　（７）抗告審の裁判
　　（８）抗告の提起と執行停止の効力
　　（９）抗告の取下げ、抗告権の棄却、不抗告の合意
　　（10）附帯抗告
　２　抗告審の実務
　　（１）抗告の方式と抗告期間
　　（２）実務上の工夫
Ⅲ　抗告事件とデジタル化
　１　民事手続とデジタル化
　　（１）判決手続のデジタル化
　　（２）その他の民事手続におけるデジタル化
　２　抗告事件とデジタル化
　　（１）総　論
　　（２）各　論
Ⅳ　執行手続・家事事件手続と抗告
　１　執行手続と抗告
　　（１）独自の上訴としての執行抗告
　　（２）実体上の事由による抗告
　２　家事事件手続と抗告
　　（１）即時抗告と規律
　　（２）抗告審の裁判 ――自判の可否
　　（３）抗告審の裁判 ――陳述聴取の要否

第３章　抗告事件の類型と実務対応
Ⅰ　民事訴訟事件
　１　はじめに――民事訴訟事件における不服申立て
　２　移送の裁判に対する即時抗告
　　（１）移送の類型
　　（２）不服申立ての対象となる裁判
　　（３）提出期限
　　（４）提出先
　　（５）抗告権者
　　（６）要件の検討／主張・立証すべき内容／見るべき証拠
　　（７）抗告審の審理の流れ
　　（８）抗告審の裁判に対する不服申立て
　３　裁判官の忌避申立てについての決定に対する即時抗告
　　（１）不服申立ての対象となる裁判
　　（２）提出期限
　　（３）提出先
　　（４）印紙代
　　（５）抗告権者
　　（６）忌避事由／申立て／審理
　　（７）抗告審における新たな主張の適否
　　（８）見るべき証拠／確認すべき資料
　　（９）抗告審の裁判に対する不服申立て
　４　補助参加の裁判に対する即時抗告
　　（１）不服申立てのできる裁判
　　（２）提出期限
　　（３）提出先
　　（４）印紙代
　　（５）抗告権者
　　（６）主張・立証すべき内容／抗告状等の送達
　　（７）抗告審の裁判に対する不服申立て
　５　訴訟費用・訴訟救助の裁判に対する即時抗告
　　（１）不服申立てのできる裁判
　　（２）訴状救済の裁判に対する即時抗告
　６　訴状却下命令に対する即時抗告
　７　証言拒絶の当否に関する決定に対する即時抗告
　　（１）証言拒絶
　　（２）証言拒絶の当否に関する決定に対する即時抗告
　８　証拠保全決定に対する不服申立て
　　（１）証拠保全
　　（２）証拠保全手続の流れ
　　（３）証拠保全申立却下決定に対する不服申立て
　　（４）検証物提出命令等に対する不服申立て
　　（５）関連するその他の決定に対する不服申立て
　９　文書提出命令に対する不服申立て
　　（１）不服申立ての可否
　　（２）抗告権者
　　（３）提出期限
　　（４）抗告審の審理
　　（５）抗告審でよく争われる抗告理由
　　（６）抗告審におけるインカメラ手続
　　（７）抗告審の審理
　　（８）抗告審の裁判に対する不服申立て
　10　秘密保護のための閲覧等の制限
　　（１）閲覧等の制限
　　（２）閲覧等の制限決定を理由とする拒絶処分に対する即時抗告
　11　秘匿決定に対する不服申立て
　　（１）住所・氏名等の秘匿
　　（２）秘匿決定手続の流れ
　　（３）秘匿事項記載部分の閲覧制限の申立て却下決定に対する即時抗告
　　（４）秘匿決定の取消しの申立ておよびこれに対する即時抗告
　　（５）秘匿対象者以外の当事者による閲覧等の許可申立ておよびこれに対する即時抗告
Ⅱ　民事執行事件
　１　はじめに――民事執行事件における不服申立て
　２　総　論
　（１）違法執行に対する不服申立て
　（２）不当執行に対する不服申立て
　（３）執行文付与に関する不服申立て
　（４）各裁判・処分に関する不服申立て
　（５）執行費用に関する不服申立て
　３　各　論
　（１）総　則
　（２）執行費用に関する不服申立て
　（３）不動産に対する強制執行（強制競売）に関する不服申立て
　（４）不動産に対する強制執行（強制管理・担保不動産収益執行）に対する不服申立て
　（５）船舶・自動車執行・動産執行等に対する不服申立て
　（６）債権執行等に対する不服申立て
　（７）金銭の支払いを目的としない請求についての強制執行に関する不服申立て
　（８）財産開示手続の実施決定および第三者からの情報取得命令に対する不服申立て
Ⅲ　民事保全事件
　１　はじめに――民事保全事件における不服申立て
　２　保全命令が発令された場合の不服申立て（保全異議・保全取消し）
　　（１）保全異議
　　（２）保全取消し
　３　保全命令が却下された場合の不服申立て（即時抗告）
　４　保全異議または保全取消しの申立てについて裁判に対する不服申立て（保全抗告）
　５　その他の不服申立て
　（１）仮差押解放金・仮処分解放金の供託に対する不服申立て（保全取消し）
　（２）立担保の裁判に対する不服申立て（即時抗告）
　（３）インターネット関係事件の仮処分に関する不服申立て
　（４）発信者情報開示命令の申立てに関する不服申立て（異議の訴え・即時抗告）
　（５）DV保護命令に関する不服申立て（即時抗告）
Ⅳ　倒産事件
　１　はじめに――倒産事件事件（破産・民事再生・会社更生事件）における不服申立て
　　（１）倒産事件（破産・民事再生・会社更生事件）における不服申立ての特色
　　（２）不服申立手続の審理
　２　破産手続における不服申立て
　　（１）抗告の対象となる裁判
　　（２）破産手続開始の申立てについての裁判に対する不服申立て
　　（３）破産手続廃止についての裁判に対する不服申立て
　　（４）面積申立てについての裁判に対する不服申立て
　３　民事再生手続における不服申立て
　　（１）抗告の対象となる裁判
　　（２）民事再生開始申立てについての裁判に対する不服申立て
　　（３）再生計画の認可・不認可についての裁判に対する不服申立て
　４　会社更生手続における不服申立て
　　（１）抗告の対象となる裁判
　　（２）更生手続開始申立てについての裁判に対する不服申立て
　　（３）更生計画の認可・不認可についての裁判に対する不服申立て
　５　特別清算手続における不服申立て
　　（１）抗告の対象となる裁判
　　（２）特別清算開始の申立てについての裁判に対する不服申立て
　　（３）協定の認可または不認可についての裁判に対する不服申立て
Ⅴ　商事非訟事件
　１　はじめに――商事非訟事件における不服申立て
　　（１）会社法における裁判所の関与
　　（２）会社法上の非訟事件の全体像
　　（３）実務上の留意点
　２　商事非訟事件の種類
　３　相手方が想定される（紛争性が強い）制度
　　（１）陳述の聴取
　　（２）申立書の写しの送付
　　（３）陳述を聞かなければならない事件
　　（４）審問期日を開催しなければならない事件
　　（５）明文上列挙されていない事件
　４　相手方が想定されない（紛争性の弱い）制度
　　（１）会社設立に際する調査に関する事件
　　（２）株式および新株予約権発行に関する事件
　　（３）社債に関する事件
　　（４）清算に関する事件
　　（５）過料事件
　５　相手方が想定される場合と想定されない場合がある制度
　　（１）株式および新株予約権に関する事件
　　（２）会社組織に関する事件
　　（３）清算に関する事件
　６　具体的な手続の進行
　　（１）概　要
　　（２）一時取締役の選任に対する不服申立て（即時抗告）
　　（３）合併に反対する消滅会社株主の株式買取価格決定に対する不服申立て（即時抗告）
Ⅵ　商事保全事件
　１　はじめに――商事保全事件における不服申立て
　　（１）会社法上の被保全権利（本案）の必要性
　　（２）会社法上の保全処分の特徴
　２　商事保全事件の種類
　３　商事保全事件に対する不服申立ての特徴
　　（１）概　要
　　（２）実務上の留意点
　４　商事保全事件の類型ごとの整理
　（１）新株発行等差止めの仮処分に対する不服申立て
　（２）新株予約権発行差止めの仮処分に対する不服申立て
　（３）取締役等の違法行為差止めの仮処分に対する不服申立て
　（４）取締役等の職務執行停止等の仮処分に対する不服申立て
　（５）役員の仮の地位を定める仮処分に対する不服申立て
　（６）株主総会開催・決議禁止の仮処分に対する不服申立て
　（７）議決権行使禁止・許容の仮処分に対する不服申立て
　（８）株主名簿の閲覧謄写の仮処分に対する不服申立て
　（９）計算書類等の閲覧等の仮処分に対する不服申立て
　（10）会計帳簿等の閲覧謄写の仮処分に対する不服申立て
　（11）合併等差止めの仮処分に対する不服申立て
Ⅶ　借地非訟事件
　１　はじめに――借地非訟事件における不服申立て
　　（）借地非訟手続
　　（）借地非訟事件における不服申立ての特色
　２　借地非訟事件における不服申立て
　（１）借地条件変更申立てについての裁判に対する不服申立て
　（２）借地上建物の増改築許可の裁判に対する不服申立て
　（３）土地の賃借権譲渡許可申立てについての裁判に対する不服申立て
　（４）介入権申立てに関する裁判に対する不服申立て
Ⅷ　家事審判事件
　１　はじめに――家事事件における不服申立て
　　（１）家事抗告
　　（２）家事審判
　　（３）別表第１事件／別表第２事件
　　（４）抗告権者
　　（５）抗告期間／抗告理由書の提出期間と実務上の留意点
　　（６）即時抗告の効果
　　（７）審理手続
　２　抗告の対象となる主な原裁判
　（１）審判前の保全処分に対する不服申立て
　（２）後見開始の審判に対する不服申立て
　（３）氏の変更についての許可に対する不服申立て
　（４）推定相続人の廃除に対する不服申立て
　（５）相続の放棄の申述の受理に対する不服申立て
　（６）相続財産清算人の選任に対する不服申立て
　（７）遺産分割に対する不服申立て
　（８）婚姻費用・養育費に対する不服申立て
　（９）子の監護者の指定、子の引渡しに対する不服申立て
第４章　抗告事件の課題と今後の展望
Ⅰ　研究者の立場から
　１　抗告事件との向き合い方
　２　解釈論上の課題
　　（１）抗告事件の多様性
　　（２）抗告審の手続規律
　　（３）許可抗告制度の運用
　３　立法論的課題
　　（１）即時抗告への一本化の可能性
　　（２）濫用的な抗告への対処
Ⅱ　実務家の立場から
　１　各種抗告事件の実情と課題
　　（１）民事訴訟法上の抗告事件
　　（２）民事執行法上の抗告事件
　　（３）民事保全法上の抗告事件
　　（４）倒産法上の抗告事件
　　（５）会社関係の抗告事件
　　（６）借地非訟関係の抗告事件
　　（７）家事事件手続法上の抗告事件
　２　IT化・デジタル化の現状と今後の課題
　　（１）T化・デジタル化のニーズ
　　（２）T化・デジタル化の進捗
　　（３）mints（民事裁判書類電子提出システム）
　　（４）TreeeS
　３　抗告事件の今度の展望

事項索引
判例索引
執筆者紹介