裁判例に学ぶ刑法総論

第1章　通　則
第1　国内犯（1条）2
第2　すべての者の国外犯（2条）6
第3　国民の国外犯（3条）9
第4　公務員の国外犯（4条）13
第5　条約による国外犯（4条の2）17
第6　外国判決の効力（5条）18
第7　刑の変更（6条）20
第8　公務員の定義（7条1項）23
第9　電磁的記録の定義（7条の2）25
第10　他の法令の罪に対する適用（8条）29
第2章　刑罰論
1　刑罰理論／32
第1　応報刑論と目的刑論32
第2　一般予防論34
第3　特別予防論36
2　刑　罰／38
第1　刑の種類（9条）38
第2　刑の軽重（10条）39
第3　死刑（11条）42
第4　拘禁刑（12条）51
　＊刑事訴訟法の論点①　非常上告／54
第5　有期拘禁刑の加減の限度（14条）55
第6　罰金（15条）56
第7　拘留（16条）60
第8　科料（17条）61
第9　労役場留置（18条）63
第10　没収（19条）64
　＊刑事訴訟法の論点②　押収物の還付の言渡し／75
第11　追徴（19条の2）76
第12　没収の制限（20条）78
第13　未決勾留日数の本刑算入（21条）80
3　期間計算／82
第1　期間の計算（22条）82
第2　刑期の計算（23条）83
第3　受刑の初日および釈放（24条）85
4　刑の執行猶予／87
第1　刑の全部の執行猶予（25条1項）87
第2　再度の執行猶予（25条2項）89
第3　刑の全部の執行猶予中の保護観察（25条の2）90
第4　刑の全部の執行猶予の必要的取消し（26条）92
　＊刑事訴訟法の論点③　刑の執行猶予取消しの手続（公判の裁判）／94
　＊刑事訴訟法の論点④　未決勾留日数の法定通算（裁判の執行）／95
第5　刑の全部の執行猶予の裁量的取消し（26条の2）95
第6　刑の全部の執行猶予の取消しの場合における他の刑の執行猶予の取消し（26条の3）99
第7　刑の全部の執行猶予の猶予期間経過の効果（27条）100
第8　刑の一部の執行猶予（27条の2）102
第9　刑の一部の執行猶予中の保護観察（27条の3）104
第10　刑の一部の執行猶予の取消し（27条の4～27条の6）107
第11　刑の一部の執行猶予の猶予期間経過の効果（27条の7）108
5　仮釈放／111
第1　仮釈放（28条）111
第2　仮釈放の取消し（29条）112
第3　仮出場（30条）113
6　刑の時効および刑の消滅／115
第1　刑の時効（31条）115
第2　時効の期間（32条）117
第3　時効の停止（33条）119
第4　時効の中断（34条）122
第5　刑の消滅（34条の2）123
7　罪数・累犯／126
第1　併合罪（45条前段）126
第2　確定裁判前後の罪の併科（45条後段）129
第3　併科の制限（46条）131
第4　有期拘禁刑の加重（47条）135
第5　罰金の併科（48条）139
第6　没収の付加（49条）141
第7　余罪の処理（50条）144
第8　併合罪に係る2個以上の刑の執行（51条）145
第9　一部に大赦があった場合の措置（52条）147
第10　拘留および科料の併科（53条）149
第11　科刑上一罪（54条）150
第12　法条競合154
第13　包括一罪156
第14　再犯（56条）158
第15　再犯加重（57条）159
第16　3犯以上の累犯（59条）160
8　刑の加重減軽／162
第1　酌量減軽（66条）162
第2　法律上の減軽と酌量減軽（67条）163
第3　法律上の減軽の方法（68条）164
第4　法律上の減軽と刑の選択（69条）166
第5　端数の切捨て（70条）167
第6　酌量減軽の方法（71条）168
第7　加重減軽の順序（72条）169
第8　自首（42条1項）170
第9　首服（42条2項）172
第3章　犯罪論
1　憲法適合性（罪刑法定主義）／176
第1　法律主義（包括委任）176
第2　法律主義（条例による罰則）178
第3　遡及処罰の禁止182
第4　類推適用の禁止184
第5　絶対的不定期刑の禁止186
第6　明確性の原則187
第7　刑罰内容の適正の原則191
2　犯罪論の基礎／193
第1　謙抑性193
第2　補充性・断片性197
第3　拡張解釈201
第4　縮小解釈203
第5　反対解釈208
第6　客観主義209
第7　主観主義216
第8　結果無価値・行為無価値217
3　構成要件該当性／220
第1　主体（法人処罰）220
第2　主体（両罰規定：無過失免責）222
第3　主体（両罰規定：自然人行為者）226
第4　行為（事件性）229
第5　行為（不真正不作為犯）232
第6　行為（手段・方法）237
　＊刑事訴訟法の論点⑤　訴因の明示／242
第7　客　体243
第8　結果（量刑）246
第9　結果（法益侵害）248
第10　因果関係（結果回避可能性）250
第11　因果関係（危険の現実化）252
第12　主観的構成要件要素（目的犯）255
第13　主観的構成要件要素（傾向犯）257
4　違法性／260
第1　実質的違法性阻却（憲法13条との関係）260
第2　実質的違法性阻却（可罰的違法性）261
第3　実質的違法性阻却（自救行為）264
第4　実質的違法性阻却（被害者の同意）266
第5　実質的違法性阻却（安楽死・尊厳死）267
第6　正当行為（法令行為：現行犯逮捕）270
第7　正当行為（法令行為：懲戒行為）273
第8　正当行為（正当業務行為）276
第9　その他の正当行為（争議行為）278
第10　その他の正当行為（スポーツ）281
第11　正当防衛283
第12　過剰防衛285
第13　誤想防衛287
第14　誤想過剰防衛293
第15　緊急避難297
第16　過剰避難300
第17　過剰避難（刑の免除）303
第18　過剰避難（自招危難）307
第19　誤想避難310
5　有責性／312
第1　未必の故意312
第2　概括的故意315
第3　覚醒剤であることの認識317
第4　過　失322
第5　信頼の原則330
第6　許された危険334
第7　事実の錯誤（方法の錯誤）337
第8　抽象的事実の錯誤340
第9　法律（違法性）の錯誤342
第10　違法性の意識の可能性344
第11　期待可能性349
6　責任能力／352
第1　心神喪失（精神病）352
第2　心神喪失（病的酩酊）357
第3　心神耗弱（精神疾患）360
第4　心神耗弱（複雑酩酊）362
第5　単純酩酊365
第6　原因において自由なる行為370
第7　責任年齢373
7　未遂と既遂／375
第1　未遂減軽375
第2　中止犯376
第3　共犯の中止犯378
第4　不能犯380
第5　状態犯と継続犯383
8　共　犯／385
第1　共同正犯385
第2　共謀共同正犯387
第3　過失の共同正犯389
第4　予備の共同正犯392
第5　教唆犯393
第6　間接教唆395
第7　傷害致死の教唆397
第8　幇助犯398
第9　間接幇助401
第10　従犯減軽402
第11　片面的幇助403
第12　日常的行為と幇助405
第13　罪名従属性408
第14　間接正犯（責任無能力者の利用）410
第15　間接正犯（故意ある道具）411
第16　間接正犯（コントロールド・デリバリー）413
第17　真正身分犯415
第18　不真正身分犯418
第19　承継的共犯420
第20　共犯からの離脱423
第21　不作為による共犯424
第22　必要的共犯427
・判例索引／429
・著者紹介／438
『裁判例に学ぶ刑法各論Ⅰ［個人的法益編］』
◎個人的法益
第1章　生命に対する罪
第2章　身体に対する罪
第3章　自由に対する罪
第4章　秘密・名誉に対する罪
第5章　信用・業務に対する罪
第6章　財産に対する罪
『裁判例に学ぶ刑法各論Ⅱ［社会的法益・国家的法益編］』
◎社会的法益編
第1章　公共の安全に対する罪
第2章　取引の安全に対する罪
第3章　風俗に対する罪
◎国家的法益編
第4章　内乱・外患・国交に対する罪
第5章　公務の執行を妨害する罪
第6章　逃走・犯人蔵匿・証拠隠滅の罪
第7章　偽証・虚偽告訴の罪
第8章　職権濫用の罪
第9章　賄賂の罪