第1編 所有権と信託
第1章 信託総論
Q1 信託の意義
Q2 信託の目的となる財産権と不動産及び信託財産の範囲
Q3 信託財産に属する財産の混同
Q4 信託財産責任負担債務と信託財産限定責任負担債務
第2章 信託登記総論
Q5 信託登記の意義
Q6 受託者の権限の範囲と後続登記に及ぼす信託目録の機能
Q7 信託登記の登記事項(信託目録に記録すべき情報)
Q8 民事信託における信託目録に記録すべき情報例
Q9 営業信託における信託目録に記録すべき情報例
Q10 登免税7条1項1号2号の規定の適用の可否
Q11 登免税7条2項の規定の適用の可否
Q12 担保権に関する信託の登記と登免税13条の規定の適用
Q13 信託に関する登記の申請人となりうる者
Q14 委託者又は受益者による信託登記の代位申請
第3章 受託者
Q15 受託者の意義権限と信託事務の委託
Q16 指図権指図権者の意義
Q17 受託者たる登記名義人の表示変更(更正)登記
Q18 受託者の任務終了事由と新受託者の選任
Q19 受託者の辞任解任による受託者の変更に係る所有権移転登記(共同申請)
Q20 受託者の死亡等による受託者の変更に係る所有権移転登記(単独申請)
Q21 受託者たる法人の合併による所有権移転登記
Q22 受託者たる法人の分割による所有権移転登記
Q23 共同受託者
Q24 共同受託者の一人の任務終了等による合有登記名義人の変更登記
第4章 受益者
Q25 受益者の意義と受益権受益債権受益者指定権等
Q26 単独受益者権、信託に関する意思決定に係る権利及び複数受益者の意思決定の特則
Q27 受益権取得請求権
Q28 受益者の表示変更登記
Q29 受益者の相続又は合併による受益者変更登記
Q30 受益権の譲渡(売買)による受益者変更登記
Q31 受益権の質権実行による受益者変更登記
Q32 受益権信託による受益者変更登記
Q33 残余財産の帰属権利者を受益者とする受益者変更登記
Q34 受益権の併合分割
Q35 信託管理人信託監督人受益者代理人の意義等
第5章 委託者
Q36 委託者の意義権利
Q37 委託者の地位の移転(包括承継)による委託者変更登記
Q38 委託者の地位の移転(特定承継)による委託者変更登記
Q39 委託者の表示変更登記
Q40 受益者変更と委託者変更の登記の一括申請の可否とその先後
第6章 信託の終了と登記
Q41 信託の終了と清算残余財産の帰属主体
Q42 残余財産の帰属権利者等への所有権移転登記及び信託抹消登記
Q43 残余財産が受託者の固有財産となった旨の登記及び信託抹消登記
第7章 所有権保存登記と信託
Q44 所有権保存登記と信託
第8章 信託財産の処分と所有権登記(原状回復を含む)
Q45 信託財産の処分による所有権移転及び信託抹消登記
Q46 所有権移転及び信託財産の処分による信託の登記
Q47 所有権移転及び信託財産の原状回復による信託の登記
第2編 信託の方法
第1章 信託契約
Q48 信託契約による所有権移転及び信託の登記
Q49 所有権の一部を信託財産とする信託契約による所有権一部移転及び信託の登記
Q50 第三者のためにする契約と信託
第2章 遺言信託
Q51 遺言信託による所有権移転及び信託の登記
第3章 自己信託
Q52 自己信託による信託財産となった旨の登記及び信託の登記
Q53 自己信託における委託者兼受託者の死亡と信託の継続
第3編 抵当権と信託
第1章 抵当権設定
Q54 抵当権を信託財産とする信託(セキュリティトラスト)の意義
Q55 直接設定方式による抵当権を信託財産とする信託の登記手続
Q56 信託財産たる既登記抵当権の追加設定及び信託の登記の可否
Q57 抵当権設定及び信託財産の管理による信託の登記
Q58 抵当権設定及び信託財産の処分による信託の登記
第2章 抵当権移転
Q59 二段階設定方式による抵当権を信託財産とする信託(抵当権移転及び信託の登記)
Q60 抵当権付債権を信託財産とする抵当権移転及び信託の登記
Q61 抵当権移転及び信託財産の処分による信託の登記
Q62 信託財産たる抵当権付債権の保険代位による抵当権一部移転の登記
Q63 抵当権の帰属権利者等への抵当権移転及び信託登記の抹消
Q64 受益者への信託財産たる抵当権の移転と信託登記の抹消
第3章 抵当権変更
Q65 自己信託による抵当権の信託財産となった旨の登記及び信託の登記
Q66 既登記抵当権の被担保債権に係る債務を信託財産責任負担債務とした場合の抵当権の債務者変更登記
Q67 自己信託に伴う免責的債務引受けによる抵当権の債務者変更登記
第4章 抵当権抹消(抵当権に関する信託登記の抹消)
Q68 弁済による抵当権を信託財産とする信託の抹消(抵当権抹消及び信託抹消の登記)
Q69 信託財産たる抵当権付債権の弁済による抵当権抹消及び信託抹消の登記
Q70 解除による抵当権抹消及び信託抹消の登記の可否
Q71 信託財産の処分により信託財産となっている転抵当権の目的たる原抵当権の抹消
第4編 根抵当権と信託
第1章 根抵当権設定
Q72 根抵当権を信託財産とする信託の可否とその態様
Q73 直接設定方式による根抵当権を信託財産とする信託の登記
Q74 根抵当権設定及び信託の登記の登記原因証明情報例
第2章 根抵当権移転
Q75 二段階設定方式による根抵当権を信託財産とする信託(根抵当権移転及び信託の登記)
Q76 受益者への信託財産たる根抵当権の移転と信託登記の抹消
第3章 根抵当権変更
Q77 根抵当権を信託財産とする自己信託の可否とその終了
第5編 用益権と信託
第1章 地上権と信託
Q78 地上権を信託財産とする信託の登記
第6編 信託の併合分割
第1章 信託の併合
Q79 信託の併合と登記手続
第2章 信託の分割
Q80 吸収信託分割と登記手続
Q81 新規信託分割と登記手続
第7編 仮登記と信託
第1章 所有権に関する仮登記と信託
Q82 所有権移転の仮登記及び信託の仮登記(1号仮登記)
Q83 始期付所有権移転仮登記及び信託仮登記(2号仮登記)
第2章 抵当権に関する仮登記と信託
Q84 直接設定方式による抵当権を信託財産とする信託に係る抵当権設定仮登記及び信託仮登記
Q85 抵当権付債権を信託財産とする信託に係る抵当権移転仮登記及び信託仮登記
Q86 自己信託による仮登記抵当権の信託財産となった旨の仮登記及び信託仮登記
第3章 根抵当権に関する仮登記と信託
Q87 根抵当権設定の仮登記及び信託の仮登記(1号仮登記)とその抹消登記
第4章 仮登記の本登記
Q88 所有権移転仮登記及び信託仮登記の本登記
Q89 始期付所有権移転仮登記及び信託仮登記の本登記
Q90 信託登記に優先する所有権移転仮登記の本登記と承諾証明情報
第8編 信託目録の記録事項の変更等
第1章 信託目録の記録事項の変更更正登記
Q91 信託の変更による信託条項等の信託目録の変更(更正)登記
Q92 登記官の職権による信託目録の記録事項の変更登記
Q93 受託者の合併分割による信託目録の記録事項(受託者)の変更登記
第9編 信託登記のある不動産にする登記
第1章 表示に関する登記
Q94 信託登記のある土地の合筆又は建物の合併の登記
第2章 権利に関する登記
Q95 信託登記のある不動産にする抵当権設定登記
Q96 根抵当権のある不動産を信託財産とした場合の根抵当権の極度額の変更登記の可否
Q97 信託登記のある不動産にする処分の制限の登記
Q98 信託登記のある不動産にする破産登記
Q99 信託財産に属する不動産にする競売による売却の登記
第3章 信託に関する嘱託登記
Q100 信託財産管理命令による嘱託登記と信託財産管理者
Q101 信託財産法人管理命令による嘱託登記と信託財産法人管理人
第4章 信託財産と共有物分割
Q102 受託者の固有財産と信託財産に属する共有不動産を共有物分割により信託財産とする旨の登記
Q103 受託者の固有財産と信託財産に属する共有不動産を共有物分割により固有財産とする旨の登記
Q104 異なる信託の信託財産に属する共有持分を共有物分割により他方の信託の信託財産とする旨の登記
第10編 各種の信託
第1章 限定責任信託
Q105 限定責任信託と登記手続
第2章 遺言代用信託
Q106 遺言代用信託と登記手続
第3章 後継ぎ遺贈型信託
Q107 後継ぎ遺贈型信託と登記手続
第4章 信託不動産の再信託(二重信託)
Q108 信託不動産の再信託(二重信託)と登記手続
第5章 受益証券発行信託
Q109 受益証券発行信託と受益証券発行限定責任信託
第6章 受益者の定めのない信託(目的信託)
Q110 受益者の定めのない信託(目的信託)
Q111 公益信託
第7章 不動産の証券化
Q112 不動産の証券化と特定目的会社
第8章 リバースモーゲージと信託
Q113 リバースモーゲージのためにする信託
第9章 旧信託法の適用を受ける信託
Q114 旧信託法と新信託法の適用と旧信託法の適用を受ける信託の委託者変更登記の要否
Q115 旧信託法の適用を受ける信託の解除(解約)による抹消登記
著者紹介