前年（2023年）に引き続き、2024年春闘における賃上げ率は、定昇込みで５％超、ベースアッ プで３％台半ばと、約30年ぶりの高水準となるなど、マクロの賃金動向という面で前向きな動き が続いている。他方で、地域レベルに目を向けると、産業立地や春闘の影響が及ぶ就業者の割合 に地域差がある等のため、平均賃金上昇率は地域間でバラつきがある。 物価面に目を向けると、コロナ禍後の世界的な需要回復や、ロシアのウクライナ侵略による資 源価格高騰を契機に、国内でも食料品・日用品・電気料金・ガソリンなどの値上げが相次いだが、 電気料金など一部品目では価格上昇に地域差も生じており、家計の消費行動の変化も地域ごとに 異なっている。 本報告書は、こうした賃金・物価の動きを地域単位できめ細かくみることによって、全国各地 で物価上昇を上回る賃上げに向かっているか検証するとともに、各地域でどのようなリスクや課 題が存在しているのかを整理し、その対処方策を検討する。