私たちの暮らしは、食料や水の供給、気候の安定など、自然から得られる恵みによって支えられています。しかし今や、人類の活動は、地球の限界を超えつつあり、自らの存続の基盤である自然環境を破壊し、気候変動や生物多様性の損失、深刻な環境汚染など様々な環境問題を生じさせています。
　これらの問題の多くは、経済的・社会的に脆弱な国や地域・人々に対し、より深刻な影響を与えます。加えて、気候変動や生物多様性の損失等の問題は、その原因を担ってきた過去・現在の世代にとどまらず、将来の世代にこそ大きな影響を及ぼします。
　パリ協定で共有された1.5℃目標の実現に向け、我が国は、2050年ネット・ゼロの実現を目指しています。2023年度の温室効果ガス排出・吸収量は10億1,700万トン（CO2換算）となっており、現状では2050年ネット・ゼロの実現に向けた減少傾向を継続できていますが、既に利用可能な技術・設備の導入拡大を加速しつつ、人工光合成を始めとする革新的な技術の開発・社会実装など、一層の努力が必要です。
　また、2030年までに陸域や海域の30％以上を保全する30by30目標に対して、我が国が保全できている地域の割合は、直近で陸域約20.8％、海域約13.3％となっており、目標達成に向けた更なる上積みが求められる状況です。
　さらに、天然資源の採取と加工が、温室効果ガスの排出や生物多様性の損失に影響を及ぼしている現状を踏まえると、ネット・ゼロ、ネイチャーポジティブの実現に向けては、サーキュラーエコノミー、循環型社会の実現がその鍵を握っているといっても過言ではありません。
　環境危機を克服し、環境のもたらす恵みを将来世代まで引き継いでいくためには、ネット・ゼロ、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーを統合された形で目指す経済社会構造へと大胆に変革していくことが必要不可欠です。
　東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故から今年で14年が経過しました。福島の復興は変わらず最重要の課題であり、除染や中間貯蔵、汚染された廃棄物の処理などの取組を実施しています。しかし、除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の福島県外最終処分の方針の認知度は、福島県内で約5割、福島県外だと約2割に留まっています。県外最終処分に向けて、除去土壌の復興再生利用の安全性・必要性に加えて、中間貯蔵施設の受入れに至る経緯や地元の皆様の思いについても発信し、理解醸成に政府一体で取り組んでまいります。
　こうした取組を統合的に推進することにより、気候変動、生物多様性の損失、汚染の3つの世界的危機に対応しながら、将来世代を含む豊かな暮らしの実現やウェルビーイングの向上に繋げてまいります。