水は生命の源であり、絶えず地球上を循環し、大気、土壌などの他の環境の自然的構成要素と相互に作用しながら、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続けてきた。また、水は循環する過程において、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてきた。特に、我が国は、国土の多くが森林で覆われていること等により水循環の恩恵を大いに享受し、長い歴史を経て、豊かな社会と独自の文化を作り上げることができた。
　しかし、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等の様々な要因が水循環に変化を生じさせた。このため、「水循環基本法（平成 26年法律第 16号）」を平成 26年に施行し、政府は「水循環基本計画」を策定して施策を推進してきたが、依然として渇水、洪水、水質汚濁、水インフラの老朽化、生態系への影響など様々な課題が残されている。一方で、近年では、水力エネルギーの更なる利活用による 2050年カーボンニュートラル1への貢献や良好な水環境の創出による国民のウェルビーイングの向上など、水の恩恵による社会課題の解決等も期待されている。
　このような状況の中、令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、上下水道施設などのインフラが被災し、生活用水の確保が課題となり、水循環を構成する水インフラの耐震化や地下水の活用等による代替性・多重性の確保など、平常時からの備えの重要性が顕在化した。また、最適で持続可能な上下水道への再構築が求められている中、令和6年度に水道行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管されたことも契機に、上下水道一体での施設等再編や官民連携による事業の効率化・高度化を図るなど基盤強化の一層の推進が必要となった。
　政府は、これらの水循環に関する課題や情勢の変化などに対応するため、令和6年4月2日に水循環政策本部会合を開催し、今後の水循環施策の方向性を示し、令和6年8月 30日に、「水循環基本法」に基づく新たな「水循環基本計画」を閣議決定した。
　現在、政府一体となり新たな「水循環基本計画」に基づき施策を推進しているが、今後とも人口減少や地球温暖化に伴う気候変動等が進む中、より着実に健全な水循環の維持・回復に向けた施策を推進するには、地方公共団体や事業者、国民の理解・協力を得ながら推進することが重要となる。そこで本稿では、新たな「水循環基本計画」の内容やこれに基づく最新の取組等について解説する。