内閣府政策統括官（経済財政分析担当）は、毎年夏の「年次経済財政報告（経済財政白書）」公表後の経済状況に関する分析を行い、「日本経済レポート」として公表しています。今回のレポートでは、2025 年の我が国の経済動向や物価・賃金の動きを振り返るとともに、家計部門の属性に着目した物価上昇の影響の違いや、企業部門の力強い成長、さらには賃上げに向けた人的投資やＭ＆Ａの現状・課題について分析を行いました。本報告の分析が日本経済の現状と課題に係る認識を深める上での一助となれば幸いです。