改訂版　安全配慮義務の実務と対応

　法律面と実務面の双方から解説した書籍です。
この安全配慮義務（労働契約法第５条）は、
事業者が労働者の心身の安全について当然に負うべき義務を定めたものとされています。
労災事故の場合だけでなく、過労死やハラスメントの問題、
さらには高齢者や障害者の就労などにおいても安全配慮義務が問題となることは少なくありません。
安全配慮義務により労働者の健康を含め、
その生命・身体の安全に関して配慮を尽くすことが求められている企業にとって、
その遵守は今日重要な経営課題となっています。
他方、この安全配慮義務は、
事後的にその義務違反の有無が判断されるということから予防的にとらえることが難しく、
かつ理論が難解でわかりにくいともされているところです。

〇本書では、まず安全配慮義務に関する概括的な説明をした上で（第１章）、
安全配慮義務が実際上問題となり得るケースをＱ＆Ａ形式で解説しました（第２章）。
豊富な裁判例をもとに、建設・製造現場で安全配慮義務が問題となるような場合や
有害化学物質、長時間労働、ハラスメント、外国人労働者、
テレワークといった幅広い分野にわたって取り上げています。
また、安全配慮義務をめぐる具体的な損害賠償額の算定方法や
労災事故に伴う行政対応についても論じています（第３章）。

〇今回の改訂版では、法令・ガイドライン等の改正、
新しい裁判例の蓄積などを反映させるとともに、
「治療と仕事の両立支援」「高年齢労働者に対する安全配慮義務」「就活ハラスメント」等、
最近のトピックスも取り入れるなど内容面でのバージョンアップを図っています。