はしがき　 平岡和久　

Ⅰ　学校統廃合を推進してきた財政政策―その歴史―　　山本由美　　

１　戦後の学校統廃合を推進した財政政策の流れ　　
　１　校舎建設費が国庫補助の対象に
　２　昭和の大合併が導き出した学校「適正規模」
　　　―人口8 千人から「12～18 学級」―
　３　学校教育法施行規則41 条、義務教育施設費国庫負担法制定へ
　４　1970 年、過疎地対策で新たな統廃合ピークへ
　５　国会審議から、いわゆるU ターン通達で見直しへ

２　平成の大合併から
　１　新自由主義教育改革と学校統廃合
　２　東京都で先行した新自由主義的教育改革
　　　―「選択」と科学的根拠のない「適正規模」による統合―
　３　文科省「手引き」改正（2015）と「地方創生」「適正規模」「最低適準」に「根拠」、複数省庁からの財政誘導

Ⅱ　学校統廃合・複合化の展開と財政問題・・・・・・・平岡和久　　
１　自治体財政の仕組みと現状・課題
　１　自治体財政の仕組み
　２　自治体「財政難」の現状と背景
　３　高市政権の「責任ある積極財政」と地方財政

２　学校統廃合・複合化と財政誘導
　１　学校施設の老朽化と対応策
　２　学校施設の長寿命化計画の推進
　３　公共施設等総合管理計画と学校統廃合・複合化
　４　立地適正化計画と学校統廃合・複合化
　５　学校施設複合化とPPP/PFI などの官民連携手法の推進
　６　インフレ下の学校施設整備の課題

３　学校統廃合と財政誘導の事例
　１　大阪府高槻市の事例にみる学校施設整備と財政問題
　２　事例にみる学校統廃合計画と財政誘導
　３　滋賀県近江八幡市の長寿命化計画と課題
４　おわりに―あらためて学校と地域との関係性を考える―

Ⅲ　学校統廃合と再編の動きに対する地域の取り組み
Ⅲ-1　香芝市●学校統廃合計画を止めた市民の学習と運動・・・辻村有希　　
　１　香芝市について
　２　唐突な学校施設再編方針
　３　怒涛の市民運動
　４　大きな転機となった市長選
　５　現在の取り組みと運動

Ⅲ-2　三芳町●立地適正化計画と施設の複合化、学校統廃合・・・本名　洋　　
　１　はじめに
　２　三芳町と三芳町立上富小学校
　３　学校再編の議論
　４　立地適正化計画と学校施設

Ⅲ-3　茅野市●学校再編を地域住民とともに進める茅野市の手法・・・望月克治　　
　　　―素案検討委員会から地域住民との対話型へ―　
　１　茅野市の成り立ち
　２　学校統廃合に向けた流れ
　３　長野県の教育方針
　４　素案検討委員会の解散・そして地域対話へ
　５　茅野市初の施設一体型小中一貫校「永明小中学校」
　６　現状の確認と今後

Ⅳ　学園構想―学校統廃合と「教育活動」、「経済効率性」のリンク―　・・・山本由美　　
1　三鷹市とつくば市の「学園構想」
２　新たな「学園構想」公共施設再編による複合施設化、「教育活動」とのリンク
３　各地で「学園構想」

おわりに・・・山本由美