本書は、次の現状認識からスタートしています。①地域に住んでいる多彩な生活者が安心して安全に暮らすためには解決しなければならない問題があること。②従来から、その解決を担ってきた行政サービスには限界があること。一方、③特定非営利活動法人、社会福祉法人、市民活動団体など民間非営利組織（以下NPO）も地域問題解決へ向け活動しているが、団体単独では問題を解決することに限界があること。④こうした個別の組織・団体だけでの限界に対して、NPOと行政との「協働」が期待されていること。⑤ただし、現在、地域で行われている協働事業の実態は活動をすること自体が中心になっており、地域の問題解決につながっている報告は多くないこと。
　本書のねらいは、こうした①から⑤の現状認識に基づいて、地域生活者が安心して安全な生活を継続するために“協働”は重要であることを前提に、「NPOと行政」の「協働事業」が地域の問題を解決するためには、「何が重要なのか」、「どのような進め方」が求められるかを明らかにするとともに、個々の協働事業が成果を生み出せる取り組み・手法を提案することです。