130年の歴史を誇る大阪市が、廃止・分割の危機に瀕している。大阪市廃止派は、大阪府広域行政・特別区行政のメリットを強調している。しかし、大阪市廃止で誕生する特別区は、自主財源が3分の1に激減し、十分な生活行政が、どう考えてもできるはずがない。 本書の目的は、大阪市廃止・区制統合の財政問題にしぼって、廃止派による報告書・行政データなどを分析し、その欠陥の指摘に努めた。大阪市廃止による特別区行政が、如何に脆弱であるか、誕生の時点で虚弱体質であり、独立自治体として重い財政重圧に、耐えられない弱点を摘出している。 本書が住民投票への、有効な判断基準の設定となれば、さいわいである。