平成 23年に発生した大津市のいしめ自死事件を契機として、平成 25年に成立、施行された「いしめ防止対策推進法」。本法律により、 いしめ問題に対する国、自治体、教育現場等の方向性か示された。 しかし、法律か現場に浸透していくにあたり、現場てのさまさま な戸惑いか予想される。いしめ問題に取り組む弁護士たちか、そ れそれの知見を活かしなから、十分に議論を重ねて執筆した逐条 解説の第3版。大幅改定された「いしめの防止等のための基本的な 方針」に対応。