今年は図書館法公布施行70年です。図書館法は公共図書館の基本を定める法律です。「社会教育法の精神に基き…国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする」と規定し、そのために専門職である司書・司書補の配置を定めています。それは、自治体行政と住民の運動により前進してきましたが、国は極めて不十分にしか応えてきませんでした。そのうえ、90年代以降、図書館法の基本を否定する動きが顕著です。しかし、図書館法に基づく住民参加の図書館づくりも粘り強く進んでいます。本特集は、住民自治を育て民主主義の土台となる図書館の役割を改めて問い直し、図書館の未来を考えます。