本号の新春対談で強調されているように、地方を「植民地」と見ているような中央官庁やコンサルタントが考えた制度や政策をただ受け入れるのではなく、現場の視点で、自分たちの地域、町の課題を共有し施策を考えることがなにより重要です。答えは現場にあります。現場で声を聴き、住民とともに課題を解決してゆくこと、すなわち住民と自治体職員との協働こそが、新自由主義による格差・分断を克服し、コロナ禍による危機をも乗り越えて地方自治の未来をひらく道ではないでしょうか。本特集は、公務員人事の変質と法治主義形骸化の経過を概括しながら、公務員人事のあるべきすがたを考えます。