住民と自治　特集　住民自治にとって公文書管理・情報公開とは何か「知る権利」と民主主義の発展のために

公文書管理法施行10年、情報公開法施行20年。公文書の作成・管理とその公開は、国民主権と住民自治を支える車の両輪であり、民主主義を支える屋台骨ともいえる。しかし近年、その内実はむしろ後退しているようにも見える。自治体間格差も広がっている。行政情報は与えられるものではなく、住民自らが主権者として行政のありかたをチェックするためにある。本特集は、公文書管理と情報公開の現状と問題点に光を当て、住民自治に資する制度への改革課題を考える。