住民と自治　特集　博物館法改正の論点と市民と共に歩む公立博物館

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自治体問題研究所
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博物館法改正の動きが表面化し公立博物館（美術館を含む）が岐路に立っています。公立博物館は、「国民の教育、学術及び文化の発展に寄与する事を目的」として戦後の社会教育法体系に位置付けられました。いま公立博物館は、「観光立国」政策の下、「文化観光拠点施設」へと変えられようとしています。地域に密着した市民とともに歩む取り組みに学び、これからの公立博物館のあり方を考えます。
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