租税理理論研究叢書34　雇用・教育と税制

「雇用・教育と税制」によせて
石村耕治

Ⅰ シンポジウム　雇用・教育と税制

1　デジタルノマドと税制
―越境テレワーカー課税―
大城隼人

2　ギグワーカーと所得課税・消費課税
本村大輔

3　副業・兼業収入に係る会計処理について
武田浩明

4　米国における雇用・教育関連の税額控除制度に関する一考察
成田元男

5　教育，子育てと税制
～女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方
石川　緑

6　教育事業への経済支援における税制の問題点
―寄附金の所得税，法人税での取り扱いを中心として―
岩武一郎

Ⅱ 一般報告

配偶者居住権をめぐる課税上の問題と考察
―相続開始前に賃貸借契約があった場合の一考察―
河合基裕

特別会計の創設と財政民主主義
𠮷田貴明

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